nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 新宿区議会 2005-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１７年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　平成１７年第１回定例会会議録（第３日）第３号平成１７年２月２８日（月曜日）出席議員（３７名）　　　１番　　　有馬俊郎　　　　　　２番　　　鈴木ゆきえ　　　３番　　　赤羽つや子　　　　　４番　　　吉住健一　　　５番　　　おぐら利彦　　　　　６番　　　下村治生　　　７番　　　志田雄一郎　　　　　８番　　　うるしばら順一　　　９番　　　根本二郎　　　　　１０番　　　なす雅之　　１２番　　　川村のりあき　　　１３番　　　くまがい澄子　　１４番　　　小松政子　　　　　１５番　　　山添　巖　　１６番　　　深沢としさだ　　　１７番　　　宮坂俊文　　１８番　　　桑原公平　　　　　１９番　　　猪爪まさみ　　２０番　　　のづたけし　　　　２１番　　　あざみ民栄　　２２番　　　阿部早苗　　　　　２３番　　　近藤なつ子　　２４番　　　沢田あゆみ　　　　２５番　　　小畑通夫　　２６番　　　とよしま正雄　　　２７番　　　そめたに正明　　２８番　　　野口ふみあき　　　２９番　　　秋田ひろし　　３０番　　　小野きみ子　　　　３１番　　　久保合介　　３２番　　　えのき秀隆　　　　３３番　　　田中のりひで　　３４番　　　笠井つや子　　　　３５番　　　雨宮武彦　　３６番　　　松ヶ谷まさお　　　３７番　　　かわの達男　　３８番　　　山田敏行　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　１１番　　　麻生輝久　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　中山弘子　　　　助役　　　　　永木秀人　　収入役　　　　佐田俊彦　　　　企画部長　　　猿橋敏雄　　総務部長　　　石村勲由　　　　区民部長　　　野口則行　　福祉部長　　　布施一郎　　　　健康部長　　　石崎洋子　　保健衛生　　　　　　　　　渡邉紀明　　　　環境土木部長　石川　進　　担当部長　　都市計画部長　河村　茂　　　　企画課長　　　小栁俊彦　　予算課長　　　寺田好孝　　　　総務課長　　　酒井敏男　　教育委員会　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　金子良江　　　　　　　　　　　今野　隆　　教育長　　　　　　　　　　　　事務局次長　　選挙管理　　委員会　　　　矢口　亮　　　　常勤監査委員　愛宕昌和　　事務局長　　監査事務局長　馬場慎一　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　根岸紘一　　　　次長　　　　　渡部優子　　議事係長　　　大岡　博　　　　議事主査　　　西村　茂　　議事主査　　　倉田忠枝　　　　議事主査　　　松本謙治　　議事主査　　　前田好春　　　　調査管理主査　太田誠司　　書記　　　　　川津丈明　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　前川玲子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２月２８日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第８号議案　新宿区基本構想審議会条例の一部を改正する条例　日程第４　第９号議案　新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　第１０号議案　新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第１１号議案　新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　第１２号議案　新宿区個人情報保護条例　日程第８　第１３号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例　日程第９　第１４号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第１０　第１５号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　日程第１１　第１６号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第１２　第１７号議案　新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例　日程第１３　第１８号議案　新宿区青少年問題協議会条例を廃止する条例　日程第１４　第１９号議案　新宿区納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例　日程第１５　第２０号議案　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例　日程第１６　第２１号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第１７　第２２号議案　新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例　日程第１８　第２３号議案　新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例　日程第１９　第２４号議案　新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例　日程第２０　第２５号議案　新宿区立子ども発達センター条例　日程第２１　第２６号議案　新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第２２　第２７号議案　新宿区次世代育成協議会条例　日程第２３　第２８号議案　新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例　日程第２４　第２９号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例　日程第２５　第３０号議案　新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例　日程第２６　第３１号議案　新宿区結核診査協議会条例の一部を改正する条例　日程第２７　第３２号議案　新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例　日程第２８　第３３号議案　新宿区公共料金支払基金条例　日程第２９　第３４号議案　新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例　日程第３０　第３５号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約について　日程第３１　第３６号議案　東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約について　日程第３２　第３７号議案　東京二十三区清掃一部事務組合の一部を変更する規約について　日程第３３　第３８号議案　特別区道の路線の認定について　日程第３４　第３９号議案　特別区道の路線の認定について　日程第３５　第４０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３６　第５号議案　平成１６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）　日程第３７　第６号議案　平成１６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第３８　第７号議案　平成１６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　日程第３９　第１号議案　平成１７年度新宿区一般会計予算　日程第４０　第２号議案　平成１７年度新宿区国民健康保険特別会計予算　日程第４１　第３号議案　平成１７年度新宿区老人保健特別会計予算　日程第４２　第４号議案　平成１７年度新宿区介護保険特別会計予算　日程第４３　議員提出議案第１号　新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時０１分 ○議長（山添巖）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　１２番　川村のりあき議員　　２８番　野口ふみあき議員を指名します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、33番田中のりひで議員。　　　　　〔33番　田中のりひで議員登壇、拍手〕 ◆33番（田中のりひで）　第１回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。　まず最初に、区長の基本方針説明に関連して質問いたします。　現在開会中の国会で小泉内閣は家計の所得が減少しているにもかかわらず、所得税の20％、住民税の15％が減税されていた定率減税の縮小・廃止による大増税、年金保険料や雇用保険料の値上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げなど、この２年間で総額で７兆円、１人当たり５万円、４人家族で20万円の負担増を推進しようとしています。　既にことし１月から公的年金等の控除額の引き下げや老年者控除についても65歳以上で所得が1,000万円以下の高齢者について所得税で年50万円の所得控除が廃止されました。その結果、65歳以上の年金受給者約2,000万人のうち、約500万人が新たに所得税が課税されるなど、総額で年2,400億円の増税です。さらに、2006年の６月からは住民税で48万円の所得控除が廃止され、大きな影響を受けることは間違いがありません。　シルバーパスの利用者負担は非課税の方が年間1,000円、課税の方が２万510円かかります。新宿区内では2003年度で利用者が２万812人で、そのうち非課税の方が１万6,502人、課税の方が4,310人です。今後非課税の方が課税になるなど大きな影響を避けることはできません。また、特別区民税で配偶者特別控除の見直しで約１万9,500人の区民が３億1,000万円の影響を受け、定率減税が廃止されれば、およそ18億円の影響を受けます。　国民健康保険料や介護保険料などの値上げに加え、増税によってさらに保険料が上がることになれば、二重三重の負担になります。　区長は、区政の基本方針説明の区政運営に対する基本姿勢の中で、「区を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、区民生活を守り支える区の基本的な役割と、それに対する区民の期待はますます高まっています」と述べています。そして、区民が「新宿区に住んでよかった。これからもこのまちで心豊かに暮らしていきたいと思えるまちづくりの計画的推進へ協働と参画をキーワードに新宿区第四次実施計画、新宿区第二次行財政改革計画を策定した」と述べています。今日、区民の生活実態からも区の果たすべき役割が問われていることは言うまでもありません。　来年度予算案については、区は「総合力の高い、成果の見える区政運営をめざす」とありますが、まさにこういった状況に対し、新宿区は区民生活に手を差し伸べることこそが求められています。　今回、条例提案をさせていただいている義務教育終了前の子どもたちに対する医療費の無料化は、経済的支援としても福祉的かつ少子化対策としても既に23区中10区で何らかの形で実施または計画されています。この間訪問した新宿区医師会なども好意的な反応を示しています。新宿区は子どもたちへの医療費への助成を今こそ実施することが求めらているのではないでしょうか。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　年々増加する就学援助についても現行の基準の1.2を1.3に引き上げることなど、まさに区民負担の軽減に力を尽くすべきではないでしょうか。　区長は、戦後60年、平和都市宣言20年の節目のことし、平和の大切さを改めて認識する必要があると述べています。日本が国連に加盟した1956年12月の国連総会で当時の重光葵外務大臣は、憲法前文を読み上げ平和への決意を述べました。憲法９条は60年たった今日、国際関係を律する原則として国際的にも注目を集めています。区長としても憲法９条を守る立場を明らかにすべきと思いますが、いかがですか。　また、来年度、平和記念誌を作成することとしていますが、日本の戦争体験だけではなく、今も戦火で苦しむ多くの子どもたちを救うユニセフの活動などに区を挙げて取り組むことも必要ではないでしょうか。戦争がいかに悲惨なものかを考える絶好の機会になると思います。　また、記念誌だけではなく、ビデオやＤＶＤなどの作成も必要ではないでしょうか。区長の考えをお聞かせください。　さて、区長は今後の区政のキーワードを「協働」と「参画」としています。協働と参画を推進するためにも、新宿区が区民にとってどのような役割を果たすべきなのか、区長の役割、区議会の役割、区民の役割を明らかにした自治基本条例の制定が今こそ求められています。　例えば北海道のニセコ町では、自治基本条例をまちづくり基本条例として2001年４月に施行しています。この基本条例には、住民による自治の理念、住民の権利、自治の基本となる制度が総合的に盛り込まれています。　ニセコ町が目指したことは、情報共有や住民参加の実践をいかに法令として裏打ちするかという視点であり、ニセコ町では基本条例が意図するものは、まちづくりのための共通ルール、いわば町のミニ憲法としての性格を持っています。また、町のあらゆる計画づくりに住民が白紙の段階からかかわり、その進捗状況を町職員が住民へ説明するこまめな取り組みが進められています。そして、まちづくり委員会もつくられ、この委員会には小・中学生の委員会も設けられています。　新宿区は、これまでも制定の必要性は認めてきました。第四次実施計画では基本構想の見直し、基本計画や都市マスタープランの策定を多くの区民の参加で行おうとしています。そうであるならば、地方自治の新たな地平を切り開く自治基本条例の制定に今こそ取り組むべきだと思いますが、いかがですか。区長の御見解をお伺いします。　また、子ども参加についても質問したいと思います。これまでは子どものための大人のリーダーシップに力点が置かれていましたが、世界子供白書2003では子どもに影響を及ぼすあらゆる事柄について、どんな子どもにも参加する権利があり、大人のパートナーとして参加することの重要性が強調されました。まさに子どもを権利行使の主体としてとらえる子ども観が問われています。既に川崎市など子どもの権利条例がつくられ、子ども参加の促進が明確に位置づけられています。次世代育成支援計画の推進の立場から子どもの参加を促進する条例をつくるべきではないでしょうか。子ども家庭課の新しい体制のもとで一層求められていると思いますが、いかがですか。　さて、いよいよ来年度から文化国際課が設置されます。新宿区の人口の１割を外国人が占める状況の中で、仮称「外国人居住者会議」などで意見を反映させることが大切だと思います。区長の見解をお示しください。　第二次行財政改革計画は区民の参画と協働と言いながら、区民の中には、結局、区が決めたことを押しつけるだけではないかという意見が根強くあります。　例えば西落合ことぶき館については、多くの高齢者から廃止反対の声があり、議会に陳情も出されています。これについては廃止時期についての見直しはあったものの、廃止の決定はそのままです。区民の参画と協働はどこまで区民の意見を取り上げることができるのか。本来、区民の参画と協働と言うならば、西落合ことぶき館については落合第二区民センター建設と切り離し、そもそも高齢者施設としての存在意義があるかないか、率直な議論が求められているのではないでしょうか。コスト削減ありきではなく、事業について区民参加で検証していくべきではないでしょうか。改めて西落合ことぶき館の廃止計画については見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。　同時に、つつじ荘についても2007年度までその検討が先送りされています。しかし、区民の中には既にあじさい荘の廃止が言われている中でどうなるのか不安も広がっています。つつじ荘については区立として改修し、存続すべきと思いますが、いかがですか。　区長は基本方針説明の中で、組織の合理化や職員数の削減を推進すると述べています。職員の削減計画の中に、既に学校警備の問題については退職者不補充の方針のもと、人員削減と機械警備への移行等が行われています。しかし、最近の寝屋川市の中央小学校の事件で改めて機械警備でなく有人警備についての対応の必要性も言われています。隣の渋谷区では、来年度、全小学校に警備員を配置することになったそうです。現在の状況のもとで改めて学校警備の問題について現行計画の見直しも含め、人員増も含む対応が求められていると思いますが、教育委員会の御見解をお願いします。　この間、第四次実施計画や各部のアクションプランなど、特別出張所なども含め各部ではこれまで以上に仕事量がふえているのではないでしょうか。生活福祉課でも産業医の指摘では、ケースの１人当たりの件数の減少、すなわち人員の増が指摘されています。当然、職員の皆さんのスキルアップは必要でしょう。しかし、ＩＴ化による健康管理を含め、職員の皆さんが健康的に働ける職場こそ結果的には区民のために一生懸命働くことになるのではないでしょうか。必要なところには必要な人員を配置する。そういった立場で職員体制については臨むべきだと思いますが、いかがですか。　次に、都区財政調整制度について質問します。　2004年度決算も黒字の見通しであり、５年連続実質単年度収支が黒字になることが予想されます。その要因の一つが都区財政調整制度による特別区交付金の増加であり、2005年度予算案においても特別区交付金の増加が見込まれています。区の安定した財政運営を行うための歳入確保として、財政調整制度による特別区交付金が大きな役割を持っていることは言うまでもありません。　区は「新宿区の財政について」の中で、特別区交付金について2000年４月の都区制度改革によるそれまでの23区の44％から52％になった配分割合について、「必ずしも満足のいくものではなく特別区の財政自主権が強化されるよう東京都と協議しています。また、区間相互の配分についても新宿区はその税収に比較して、交付額は23区の合計の2.5～4.0％と極めて低いものとなっており、改善に向けて努力していきます。」と述べています。ここで改めて決意をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。　さて、2006年までに解決しなければならない都区財政調整に係る主要５課題については、大都市事務検討会、清掃関連経費検討会、小中学校改築等検討会の３つの検討会で協議され、この４月には財調協議会でこれまでの協議結果が報告される予定になっています。しかし、どの課題をめぐっても都区間の意見の隔たりが大きく協議は難航をきわめ、とりわけ昨年５月の大都市事務検討会に都が新たに「大都市行政」という概念を持ち出してきたことにより、協議は一層膠着しています。　このような中で、都はことし１月18日にかねてから区側が都に明示を求めていた「都のおこなう大都市事務についての一覧や所要財源の考え方」を提示しました。しかし、その内容は、都が本来行うべき特別区の区域において限定的に行う市町村事務を示さずに、都が現在行っている事業の相当の部分を大都市事務であるとして、その経費の総額は１兆2,000億円にも達するとしています。これは区側にとって到底認めることのできないものであり、直ちに区側が都の考え方の問題点を指摘する文書をまとめ、１月31日の大都市事務検討会で提示したことは当然です。　特別区交付金は、2003年度決算では前年度より減少したものの215億円と歳入総額の20.3％を占めるものであり、さきにも述べたように、都区協議の推移は今後の区政のあり方と区民生活にとって重要な問題です。しかも、都が提示した今回の考え方は、これまでの都区間での協議をもないがしろにするものであるだけに、到底認めることができません。そこで、改めて次の点について区長に質問します。　今重要なことは、都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について明確にすることではないでしょうか。　都の大都市行政及び大都市事務についての考え方は「府県事務か市町村事務かという観点の前に、大都市にとって必要かどうかという大都市行政の観点から都の事業をピックアップし、その中から都が実施する大都市事務としてふさわしいと考える事業を選別し、所要経費を絞り込んだ」としています。　しかし、これは１月31日に区側が提示した都が行う大都市事務の基本的な考え方でも述べているように、地方自治法の規定と法改正に至る国会質疑をも無視したものと言わざるを得ません。　私は、第１に、都の考え方はこうした原則を明らかに踏み外したものであり、都の配分割合の拡大のみを目指すものと言わざるを得ないと思いますが、区長はどのように認識されているか伺います。　さらに、特別区の自治権の確立とそれにふさわしい財源の確保という都区制度改革の原点に立ち返った立場から、都に対しては市町村事務のうち都が限定的に行う事務を明らかにするよう、再度、要求すべきであると考えますが、区長の認識と決意をお聞かせください。　第２に、都の考え方が府県としての都の役割をあいまいにしながら、大都市特有の行政課題に対応する事務は大都市事務であるとして、府県事務や特別区の区域では府県事務として行うべき政令指定都市の事務まで大都市事務に含めていることです。その内容は、生活保護費都負担金の134億円を初め、老人ホーム建設費補助などの老人福祉施設等の運営・整備の86億円、保育事業や児童福祉施設等の運営・整備などの210億円など、福祉分野を中心にして総額で970億円にも及んでいます。　区側はこの点について、現行制度と全く異なる政令指定都市制度を特別区の区域に持ち込む架空の議論は制度論として無理があるのみならず、都区制度を設けた自治法の趣旨にも反するとしたことは当然であることはいうまでもありません。　そこで伺いますが、私は、都も住民の福祉の増進を図るという責務を果たすべきであり、区が行う施策への補助金や交付金を含め今後とも都が責任を持って維持・発展させるべきものであり、特別区側はその原則をいささかも崩さず、今後の都区協議に当たるべきと思いますが、その点についての区長の考えをお聞かせください。　第３に、今日の重要な局面を打開するためにも主要５課題の都区協議の経緯を広く区民に周知をし、その世論を背景にした新たな運動を展開することが求められているのではないでしょうか。　新宿区議会は、さきの第４回定例会で、主要５課題の早期解決に関する決議を行いました。23区中、大半の区議会が同様の決議を行っています。また、特別区長会も「未完の都区制度改革の解決をめざして」というＰＲ用の資料を発行、各方面への理解の促進を図る努力をしてきました。　そこでお伺いします。私は冒頭でも述べましたが、事態は特別区のあり方と区民生活に直接大きく影響する問題です。重大な局面を迎えている主要５課題をめぐる今日の事態を打開するために、例えば23区の区広報の活用や新聞への意見広告などを行い、広く住民に知らせ、住民とともに運動を起こしていくことが、今、求められているのではないでしょうか。　そして、かつて23区が自治権拡充運動で体験してきたように、仮称「主要５課題の早期解決を要求する区民集会」の開催を区が率先して提唱すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。　次に、震災対策について質問いたします。　阪神・淡路大震災から10年、昨年の新潟県中越地震、さらには年末のインドネシア・スマトラ島沖地震は改めて関東直下地震に対する対策の必要性を示しました。　１月16日に行われた「あなたは生き残れるか」と題した防災講演会も前年よりも多くの参加があり、その後、各防災区民組織などでも上映されたビデオは好評で関心も広がっているそうです。　昨年末、政府の首都直下地震対策専門調査会が東京での直下型地震の発生による被害想定を公表しました。都庁を震源地とする都心西部直下では死者１万2,000人に達するというものです。　区長は基本方針説明で、減災社会を築いていくことが重要だと述べています。その立場から、想定される被害を少なくするためには、どのような対策が求められているのでしょうか。　一昨年の目黒公郎東大助教授のお話に、当時区長は職員へ向けてのメッセージで、「阪神大震災の死者の92％は地震直後のたった15分以内に、住宅や家具の下敷きになって死んでいた。これは、住宅の補修や補強を含めて、事前のハード対策がない限り犠牲者が出る。また、地震後の火事による焼死者の問題も同様で、消防の問題を指摘する前に、構造物の問題があったことを認識しなくてはならない。事前の耐震補強が何よりも重要であり、行政にとっても、住民にとっても、また、安全なまちづくりといった観点からも、いかにメリットがあるか、豊富な情報量と説得力のある提案が多数なされた」、まさに「目からうろこが落ちた思いだった」と述べています。当時、私もこの講演を聞き、震災被害を可能な限り最小限にするためには改めて予防の対策の重要性を痛感しました。　今年度から建築物耐震化支援事業がアクション04事業として実施されています。その実績は２月21日現在、予備診断99件、そのうち耐震工事着工が４件、完了は１件です。それでも人手が少なく、今、予備診断を申し込んでも４月になるそうですが、職員の体制の強化が求められているのではないでしょうか。　お隣の中野区では、1970年以前の木造建築物は約３万5,000棟残っている実態があり、阪神・淡路大震災の教訓から木造住宅等の適法化や耐震化を推進することが震災時の被害を減少させ、人命の安全や財産を確保することにつながり、さらに震災後の復旧などに伴う経費も大幅に軽減され、費用対効果の面からも有効であるとして、今年度から10年間の中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業をスタートさせています。　その実績は、昨年11月22日時点では、耐震相談の予約は225件、簡易診断は174件で、総合評定1.0の基準を満たしているものが23件で13％程度、安全でないものが151件で87％だそうです。そのうち、診断士を派遣する耐震診断申し込みが78件、報告書を受理したものが６割程度ということです。さらに１月21日時点で、補強工事実施済み11件、相談中19件と伺いました。　また、墨田区は来年度、1981年の新耐震基準以前の木造住宅の耐震簡易改修に助成することを明らかにしました。生活安全チェックシートを全世帯に配って調べ、訪問による無料相談をした後、診断、補強計画作成、簡易改修または本格改修につなげるというものです。墨田区は、対象住宅が区内住宅の75％、約２万5,000棟と言われています。そのうち、区面積の15％に当たる密集地域を緊急対応地域に指定し、部分改修については25万円を上限に費用の２分の１を、全体改修には50万円を上限に補助する予定だそうです。さらに、補強計画作成についても１万5,000円の助成をするとして、総額約1,870万円を計上しています。　横浜市は、横浜市木造住宅耐震改修促進事業として2004年度申請分から耐震改修工事費用の上限額を500万円としました。15年度決算で見た場合、135件の実績、平均400万円弱の工事費だそうです。　新宿区の耐震化支援事業の助成対象は1981年以前の建物ですが、東京都が2002年に発表した「第５回地震に関する地域危険度測定調査報告書」では、区内の1970年以前の建築物は２万7,167棟であり、1981年までに建てかえ等が進んだとしても、まだ相当数あることになります。区長は「安全安心、くらしやすさも一番の新宿をめざす」としています。工事完了を条件にせず、せめて簡易診断後の耐震診断にも助成し、また工事費についての補助制度を創設すべきではありませんか。　次に、命を守るために、家具の転倒防止器具購入助成について質問いたします。　家具の転倒防止は、この間の震災の重要な教訓です。町会連合会のホームページで、家具の転倒・落下防止器具の設置の項があり、そこでは東京土建新宿支部が箪笥町会に転倒・落下防止器具を寄贈したことなど、まとまった地域に一斉に設置促進がされるのは東京でも初めてのことと述べられています。設置を促進するためにも、新宿区があっせんしている器具購入にもっと安価になるように助成し、とりわけ災害弱者等への普及を図るべきだと思いますが、いかがですか。　次に、分譲マンションの耐震診断、補強工事への助成制度の創設について質問いたします。　昨年３月に発行した「新宿区分譲マンション実態調査報告書」では、1981年の新耐震基準以前の建物が４割、そのうち耐震診断は6.6％の実施にとどまっています。調査報告書では、耐震診断の実施とその結果を受けた必要な修繕あるいは建てかえを誘導していく必要があると述べています。既に2002年10月当時で、23区中12区が耐震診断へ、10区が耐震補強工事へ助成をしていますが、いまだ新宿区としての施策は相談体制の充実、普及啓発を行うにとどまっています。新宿区としても直ちに支援制度を創設すべきではないでしょうか。　最後に、超高層建築物に対する対策等、防災計画の見直しについて幾つか質問いたします。　東京直下地震を想定した被害のシミュレーション結果が既に出され、この３月に報告が出る予定ですが、新たに問題になってくる長周期地震動による超高層建物への対応は、避難所等の新たな確保も含めた検討が必要になってきます。さらに、近年、区内では超高層マンションの建設が進んでいます。高層住宅の震災対策を行うべきだと思いますが、いかがですか。　昨年３月に、東京理科大学、牛込消防署、牛込消防団、牛込防火協会で震災時の地域支援協定が結ばれ、現在200人の理科大生が震災時に帰宅困難者から地域の防災力として活動するよう登録されているそうですが、区としても関係機関と検討し、区内に拡大してはどうでしょうか。　次に、保育園の待機児童解消策について質問いたします。　新宿区は2003年７月末に保育園待機児童解消策を発表し、施策を進めてきました。第四次実施計画や次世代育成支援計画でも2007年４月をめどに年度当初の待機児童解消を目標に取り組むとし、定員の拡大と定員を超えた受け入れ、いわゆる弾力化を進め、2004年度末比で2007年度末には定員増、弾力化の推進で受け入れ枠を3,535人から3,640人にふやし、105人の受け入れ人数の増加を図るとしています。　区長は基本方針説明でも認可保育園における入所定員の見直し、下落合保育園の建てかえなどにより、地域需要に見合った受け入れ枠の拡大と保育サービスの拡充を図っていくと述べています。子育てファミリー世帯の区内転入を促進する上でも、果たしてこれで待機児童解消策は完了すると言えるでしょうか。とても言える状況ではありません。　現在も年度途中で新たに発生する待機児童の現状は深刻です。子どもをおぶりながら、暑い厨房で仕事をしている中華料理店を経営している保護者。また、厳しい不況の中、働かないと生活が維持できないのに、入所を申し込んでもあきがないため、仕方なく無認可に預けたが、保険料の負担が重くてやっていけないという人など、年度途中に激増する待機児童を持つ家庭では大きな困難を抱えています。　新宿区が行った次世代育成支援に関する調査の中では、「仕事と子育ての両立には何が必要ですか」という設問に対して、「家族の協力」とともに「保育施設やサービスの充実」が１位、２位を占めており、まさに保育施設やサービスの充実を図ることが行政の責任と言わなければなりません。　ことし１月21日現在の来年度４月入園申し込み状況によると、ゼロ歳児は現時点では余裕がありますが、１歳児から４歳児を見ると、１歳児は募集見込み数180名に対して、第１希望者は215名で35名オーバーしており、２歳児、26名、３歳児は41名、４歳児は10名とそれぞれオーバーしていますが、区は2005年度当初の待機児童をどのように見ているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　しかし、保育園の待機児童解消策が年度当初における待機児童解消を目標としていることは、果たして子育て家庭の期待にこたえるものでしょうか。2003年度も年度当初４月の待機児童は117人でしたが、年度末の３月には178人でした。2004年度は年度当初４月の待機児童は68人でしたが、ことしの２月１日時点では208人です。年度当初の待機児童解消を目標にした現計画では2003年度45人、2004年度134人もの年度途中で発生した待機児童は解消されません。年度途中で発生する待機児童を解消するためには、認可保育園の増設をこそ図るべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　2007年度を目指すならば、百人町四丁目の都営住宅跡地に社会福祉法人が特別養護老人ホームと療護施設の建設が目指されています。説明会では、子ども関係の施設もつくってもらいたいとの声が出ております。直近の新栄保育園を初め、近隣の保育園は待機児童が大勢います。また、ＪＲ住宅跡地を初め、マンションの建設による需要が予想されます。ぜひ可能性を酌み尽くし、関係機関に働きかけ施設を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第２は、待機児童解消のため休園している幼稚園を活用し、子育て支援の拠点として検討してはいかがでしょうか。この４月から戸塚第三幼稚園を改修して、当面２年間下落合保育園が開設されます。幼稚園舎を使うという点では、小学校との連携など新たな環境面での運営も期待されています。　年度末までに発生する待機児童は例年150名ほどです。待機児童を解消し、仕事と子育てを両立し、子育ての悩みにこたえるために休園している幼稚園の活用を検討してはどうでしょうか。23区内では世田谷区、墨田区、板橋区に各１カ所、練馬区２カ所で学校施設内に保育園の分室を開設しています。休園している幼稚園では、保育園としてこうした未就園児の相談、一時保育の需要にもこたえられるものにし、まさに子育て支援の拠点として整備してはどうでしょうか。　新宿区内には教育委員会の学級編制基準の引き上げにより休園を余儀なくされた幼稚園があります。幼稚園が休園に至った経過はそれぞれあり、この間、需要の調査や再募集も求めてきたところです。今の時点に立って休園後の地域の需要を踏まえ、よく調査をした上で保育園の開設を検討してはいかがでしょうか。　質問の第３は、新宿第一保育園の廃止計画を見直し、年度末の待機児が解消されるまで存続することです。ゼロ、１歳児を対象にした新宿第一保育園は待機児解消に重要な役割を果たしており、関係者は存続を強く要求してきました。待機児童数は昨年度末でゼロ歳が103人、１歳が50人、低年齢児では合計153名に上っています。入所率で見ても95.5％あり、年度当初でほぼいっぱいという状況で、待機児解消の取り組みは一刻の猶予もありません。都営大江戸線が既に開通し、今後、地下鉄13号線が開通と、ますます交通至便地域となるこの地に区立保育園が存続する意義は大きいと考えられます。　区長は、新宿第一保育園の廃園を行っても、さまざまな施策の取り組みによる待機児童の解消が実現できると考えています。保育園は児童が入園から卒園まで同一の保育園に通園することは保護者のニーズであり、他の保育園のゼロ歳児、１歳児の定員の拡充にあわせ新宿第一保育園はその役割を終えると考え、閉園するという趣旨の発言をされていますが、年度途中の待機児童、特にゼロ歳児は年度途中での待機児童が最も高い増加率を示している現状に変わりはなく、新宿第一保育園の存続をするべきと考えますが、区長の御所見を伺います。　最後に、30人学級の実施と学校選択制度の見直しについて、教育委員会に伺います。　2001年度の法律改正で都道府県の権限で少人数学級が実施できるようになって以来、少人数学級は全国の大きな流れ、常識となっています。今年度までに42の道府県が何らかの形で少人数学級を実施し、さらに来年度から３県が実施の方向です。いよいよ残されたのは香川県と東京都のみとなっています。　ところが、東京都はいまだに少人数学級の実施をかたくなに拒否しており、このままでは東京の子どもたちだけが40人学級のまま取り残されかねない状況となっています。　新宿区の学級編制の実態はどうでしょうか。今年度、小学校では278中108クラスは38.9％、中学校では90クラス中58クラス、全体の62.1％が31人以上の学級です。ある小学校の４年生の学年は、３年生までは40人近い人数の２クラスでしたが、今年度は学年の児童数が82人となり、27人と28人の３クラスの編制になりました。保護者の方に話を伺うと、３年生までは教室いっぱいで小さな声はすべての子どもに届かなかった。目の悪い子が後ろの席になると黒板が見えない。授業参観に行っても保護者が中に入れないなど、これまでの問題が解決され、様子が一遍したと大変喜んでいました。しかし、毎年転出入する児童も多く、５年生になったら学級の人数がどうなるかわからないので、やっぱり30人学級になるといいのにねと話しています。　少人数学級を実施している県のさまざまな調査結果が出されていますが、その教育効果は学習面でも生活面でも明瞭です。1999年に行われた日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会の調査研究でも、代表の桑原俊明・筑波大学副学長は、「学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人程度とすべきだ」と報告しています。新宿区内でも、どの学年も20人前後というある小学校の先生は、少人数クラスなので勉強でも生活でもどんな場面でも子どもたち一人ひとりに出番があって、とても活発。コミュニケーションがよくとれ、友達同士がよくわかっている。落とし物がほとんどないし、ごみも落ちていないと話しています。　新宿区のどの子どもたちにもより行き届いた教育を行うようにするために、一刻も早く30人学級を実現すべきではないでしょうか。　昨年９月に行った我が党議員団と教育長の懇談で、山崎前教育長は「30人学級は私たちも望んでいるところ」と、その必要性を述べられました。改めて、30人学級の実施について教育委員会の見解をお聞かせください。　新宿区が30人学級を実施する上で障害となっているのは、先ほど述べたように、全国の常識に反して都教育委員会が40人学級に固執しているからです。しかし、全国の子どもたちと東京の子どもたちに教育条件の格差を続けさせるわけにはいきません。都が少人数学級を認めるよう、これまで以上に強力に働きかけるとともに、新宿区教育委員会として30人学級の実施を都教育委員会に申請すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、30人学級を実施するために必要な教室を確保することについてです。　新宿区は、1992年の適正配置等の答申以来、小学校35校から2007年には29校へ、中学校15校から2005年度には11校にする大規模な学校統廃合を実施する予定です。また、今年度から学校選択制が本格実施され、集中校と減少校の二極化が強まっています。これらが相まって、例えば市谷小、早稲田小、余丁町小では、せっかく確保してきた特別教室を普通教室に変更して対応し、既に１つの余裕教室もありません。また、統合して新築された花園小は６つの普通教室しかないために、あらかじめ複数のクラスを設置できない建物になっています。このほかにも30人学級にした方がよいが、現実的な問題として教室の数が足りないという学校はたくさんあります。30人学級を実施していくために、区の責任で必要な教室を確保するため、改築、大規模改修などの計画を建てることが求められていると考えますが、教育委員会の見解を伺います。　最後に、学校選択制は２年目を迎えますが、集中校では40人に限りなく近い学級がふえています。これは先ほど述べた日本教育学会の調査研究に照らしても、少人数学級の流れに逆行する事態で、また子どもと保護者が学校を選択するのではなくて、教室が足りないために抽せんになり、小学校・中学校の入学時に区立学校にもかかわらず、ふるい落とされることから、子どもの心を区教育委員会が曇らせる結果になっています。子どもが選択される事態になっている、学区外通学で子どもの安全が心配、学校と地域のつながりが希薄になるなど、さまざまな矛盾が浮き彫りになり、事態は深刻になっています。　新聞報道では、世田谷区は学校が競い合う学校選択制ではなく、地域ぐるみで子どもたちをはぐくんでいく、地域に根差した教育を推進するとして学校選択制については導入していません。導入していない区は共通して、地域とのかかわりが希薄になることを理由にしています。教育委員会として、今日の子どもを取り巻く状況を直視し、改めて学校選択制については直ちに見直すべきだと思いますが、いかがですか。　これをもちまして、区長並びに教育委員会に対する私の代表質問を終わらせていただきます。咳き込んでお聞き苦しいこともあったと思いますが、お許しを願いたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（中山弘子）　田中議員の御質問にお答えします。　まず、新宿区が子どもたちへの医療費の助成を実施するべきではないかとのお尋ねについてです。　区民要望が高く、少子化の要因の一つとなっている子育てにかかる経済的負担感の緩和については、次世代育成支援対策の大きな課題ととらえています。　しかしながら、すべての子育て家庭の経済的負担感を緩和していくためには、大きな財政負担を伴うものであり、経費と効果を検証の上、より効果的な施策を実施することが大切と考えています。　平成17年度においては、この視点に基づき、子どもの医療費への助成も含め、多角的に調査・検討を行ってまいります。　次に、区長として憲法９条を守る立場を明らかにすべきではないかとのお尋ねですが、私たち公務員は憲法第99条により憲法尊重擁護の義務がありますので、改めて表明するまでもないと考えています。　次に、平和記念誌の内容についてのお尋ねです。　来年度は新宿区平和都市宣言から20周年の節目を迎えるに当たり記念誌の発行を予定しています。終戦から60年がたち、戦争体験者は少なくなってきています。貴重な体験者の声を後世に残すことは大事なことです。また、これからの平和について小・中学生がどのように考えているか、またどのようにしたら平和な世界がつくれるかなど、作文等を載せる企画を考えており、20周年にふさわしい内容となるよう検討してまいります。　なお、御提案のユニセフの活動紹介や学校でのユニセフ活動の取り組みなどの掲載については、教育委員会とも協議して検討してまいります。　次に、記念誌だけではなく、ビデオやＤＶＤなどの作成も必要ではないかとのお尋ねです。　充実した記念誌を作成できるよう、内容を検討しており、ビデオやＤＶＤの作成は考えておりませんが、平和都市宣言の趣旨を踏まえ、20周年にふさわしい平和の集い、平和展などの平和啓発事業を行ってまいります。　次に、自治基本条例の制定についてのお尋ねです。　今回策定した第四次実施計画では、区民の区政への参画を積極的に進めるために協働と参画をキーワードに、柔軟で多様な開かれた参画システムの構築を課題の一つとして取り上げたところです。　御指摘の自治基本条例の制定につきましては、今後進めていく基本構想の見直し、新基本計画の策定にあわせ、幅広く区民の方々に御議論いただき、検討していきたいと考えています。　次に、次世代育成支援計画の推進の立場から子どもの参加を促進する条例をつくるべきではないかとのお尋ねです。　次世代育成支援計画では、子どもの権利を大切にし、子どもの幸せを第一に考えることを基本的な視点の一つとして施策目標を設けております。具体的には、子どもの参加する権利を大切にするため、ワークショップやフォーラムの手法を用い、施策等への参画を促進してまいります。　区といたしましては、現時点においては条例を制定することよりも、このように具体的に子ども自身の施策等への参画の機会を設け、子どもの参画意欲を高める取り組みをふやしていくことが大切であると考えております。　次に、仮称「外国人居住者会議」などで外国人の意見を施策に反映させることについてのお尋ねです。　外国人が多いことを新宿区の積極的特徴としてとらえ、多文化共生社会を実現するためには御指摘のとおり、外国人の方々の御意見を聞いて施策に反映することが重要です。現在は区政モニター制度などにより外国人の方々の御意見を聞いていますが、昨年度は新宿における外国籍住民との共生に関する調査のアンケートを通じ、多くの外国人の方々の御意見を聴取いたしました。その結果から、日本語学習機会の充実や外国人への情報提供など施策の充実を図っています。　今後は、各審議会における外国人委員の参加や新たに設置する多文化共生のためのセンターの利用者の御意見、外国人相談窓口での相談内容、さらには地域の外国人の方々の団体、ＮＰＯ及びボランティアのネットワークなど、さまざまなチャンネルによって広く外国人の方々の意見聴取に努め、施策に反映していきます。その上で外国人の方々の地域活動への参加を通じて、外国人と日本人が相互に理解し合い、外国人も日本人も安心して住み続けることができる多文化共生社会の実現を目指してまいります。　次に、西落合ことぶき館について、高齢者施設としての存在意義を検証し、残すべきではないかとのお尋ねです。　これからの施設は、行政の縦割りを排して、できるだけ多くの区民の方に多目的に活用していただき、地域の需要に的確に対応した効率的・効果的な施設運営としていく必要があります。　落合第二地域センター建設準備会では、新しく整備するセンターにことぶき館の集会室機能を統合することを織り込んだ施設設計の検討が進んでいます。そして、西落合ことぶき館については、児童人口割合が高く、子育て支援の需要がふえている落合地域の状況を踏まえ、子どものための施設として活用する方向で、今後地域の皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいります。　また、子どもの施設であれば、地域の高齢者も含めた世代間交流の中で子供たちを育成していくための場が必要ではないかという地域からの御意見もいただいておりますので、交流スペースの設置についても検討いたします。　このように、地域の需要にさらに的確に、効果的にこたえていくための構想ですので、西落合ことぶき館の廃止を見直す考えはありませんが、廃止の時期については落合第二地域センターの開設後も新しい活用に向けた施設改修に着手するまでのしばらくの間は引き続き御利用いただけるように検討しているところです。　次に、つつじ荘については、改修し、存続すべきとのお尋ねですが、改修の経費及びその効果を明らかにした上で、今後の大規模改修工事の実施の妥当性について検討していきます。　次に、職員体制についてのお尋ねです。　職員体制につきましては、毎年度各部より所要人員計画書の提出を受け、新規事業や業務量を考慮しつつ、スクラップ・アンド・ビルドを基本として定数査定を行っています。その中で、例えば生活福祉課においては業務量に見合う人員配置を進めるために、平成17年度には６名の増員を図るなど、必要な部署には必要な人員が配置できるように努めています。　一方で、第二次行財政改革計画に基づく定員適正化計画により、再任用職員の活用や委託化の推進などにより計画的な職員定数の削減を進めてまいります。これからもより簡素で効率的な執行体制の整備を図り、限られた人材を有効に配置・活用することで区民の期待にこたえてまいります。　次に、都区財政調整制度についてですが、都区財政調整交付金は平成17年度予算で206億円を見込んでおり、一般会計歳入の約２割を占める重要な財源となっています。この交付金の都と23区との配分比率は平成12年度より48対52となっていますが、都区制度改革時点では反映されなかった経費があることから、平成18年度以降の配分比率に反映させるべき課題を含めて、現在都区間で協議を進めています。　そして、区側は、都との協議に当たり、基礎的自治体としての特別区の財政自主権強化の観点から配分比率の見直しを最大の眼目としています。また、23区における新宿区の財源配分比率を高めていくために、昼間人口補正の拡充や自主財源比率の向上等の提案を行っています。　次に、１月18日に都から提示された大都市事務についてですが、これには地方自治法上、限定的である都が行う大都市事務の範囲が一方的に拡大解釈され、政令指定都市や明らかに府県事務と思われるものが含まれる内容となっているため、区側としては到底納得のできるものとはなっていません。また、今後調査、検討を要すると考えられる事項も含まれていることから、区側としては提示されたすべての事業について分析を加え、区の考え方を都に示していくこととしています。　そして、この過程において、都が特別区の区域を通じて一体的に処理することが必要であると認められる大都市事務についても当然に整理されていくものと考えられることから、現時点では都が限定的に行う大都市事務について、都への再提示を求めることは考えていません。　また、今回、都が提示した大都市事務は、都の大都市事務を強調する余り、都が府県事務として担うべき役割の観点が欠落しており、大都市事務と府県事務の分担が明確にされていません。さらに、市部においては、府県事務とされているものが特別区の区域では市町村財源が充当される大都市事務として挙げられている点も問題です。　今後の都区の検討、協議に当たっては、都の府県としての責務を明らかにしていく中で、生活保護費に係る都負担金や事務処理特例交付金など、都が当然に府県財源を充当すべき事務等について府県事務としての整理を求めるとともに、提示内容の矛盾点などについてもただしていく予定です。　次に、主要５課題についての広報等の活用による区民周知や区民と連帯した運動などについてですが、新宿区では昨年９月に特別区長会が作成したパンフレットを活用し、特別出張所での配布、町会等を通じての回覧及びホームページの掲載等、区民への周知に努めたところです。　今後、大都市事務を含む３つの検討会では、それぞれの課題についてさらに分析、検討を進める予定となっていますが、平成17年度の早い段階で都区財政調整協議会を開き、平成16年度の検討結果とあわせて協議の進め方についても都区間で検討を加えることが予定されています。　したがって、区と区民が一体となった取り組みや区民集会の必要性などについては、こうした状況の推移を十分に考慮する中で検討していく必要があると考えています。　次に、震災対策についてのお尋ねです。　最初に、中央防災会議、首都直下地震対策専門調査会が公表した都心西部直下地震で想定される被害に対してどのような対策が必要かということですが、この地震では新宿区全域を震度６強の激しい揺れが襲うと想定されています。その結果もたらされる被害を軽減するためには、建築物やライフライン施設の耐震化、地震に強いまちづくりを進めることが重要です。とりわけ区民の尊い命を守るため、住宅の耐震化と室内の家具転倒防止の促進を第一に進めていく必要があると考えています。　次に、予備診断における職員の体制の強化についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、助成事業の第一歩である予備診断においては、区職員が直接区民のお宅に伺い、相談を受けながら実施しています。相談件数も現在は100件を超えている状況です。しかしながら、その傾向を見ると、新潟県中越地震の発生、阪神・淡路大震災から10年という節目をとらえてのマスコミの報道もあり、その直後は相談が急増しました。　このような状況の中、現在、建築課では予備診断に課を挙げて取り組んでいます。また、今後は、今年度製作した耐震化の重要性を訴えるビデオやＤＶＤを活用して、区民の意識啓発をより一層図り、利用を促していきます。このため、今後も利用者の増加が見込まれますので、業務の執行方法の見直しなどを検討してまいります。　次に、耐震診断の助成と工事費への補助制度の創設についてのお尋ねです。　木造住宅等の耐震化支援事業については、みずからの命はみずから守るという基本的な考え方のもと、区が耐震化に向けた区民の取り組みに対し、これを支援するものです。工事を助成の要件としていることは、施策の実効性を高めるため、診断のみで終わることなく、補強工事につなげていこうという趣旨からです。　また、工事費の助成は個人の資産形成につながるということから、区としては所有者の自己責任で対処することがふさわしいと考えております。　次に、家具転倒防止器具購入助成についてのお尋ねです。　区では家具転倒防止器具設置促進事業として、地震被害軽減啓発映像による区民への啓発活動とともに、区があっせんする家具転倒防止器具を自力で取りつけることが困難な世帯への取りつけ助成を行っており、購入の助成は考えていません。　なお、昨年12月に完成した啓発映像物は、区民の方々に大変大きな反響を呼び、家具転倒防止器具について関心が高まるとともに、高齢者の方を中心に取りつけ助成申し込みもふえてまいりました。啓発映像物、ビデオ等を使った防災意識啓発活動はこれから本格的に進めていくところでありますが、啓発活動と家具転倒防止器具の取りつけ助成を連動させることで災害時要援護者への普及を効果的に推進できるものと考えております。　次に、分譲マンションの耐震診断、補強工事の助成についてのお尋ねです。　マンションの耐震診断及びこれに連続して耐震改修工事を行う場合は、住宅金融公庫が融資を行っています。融資限度額は１戸当たり150万円もしくは工事費の80％のうち低い方で、２月現在、金利は2.6％、最長返済期間は20年間となっています。この公庫の融資と合わせて都のマンション改良工事助成の利子補給も受けることができ、利子補給額は１％です。区としましては、管理組合に対しこれらの制度の利用を促進してまいります。　次に、高層住宅の震災対策についてのお尋ねです。　長周期地震動とは、大規模地震により周期が20秒以上の振幅の大きな振動で、一般的な揺れの後に起こるものと言われています。しかし、学術的にも建物へのこの地震動の影響は未解明な部分が多く、研究もまだ半ばといったところです。　一方、区内には超高層のマンションが次々と建設される状況にあり、今後、これらのマンション居住者への対策が大きな課題になるとの認識は持っています。当面は、食料備蓄等、地震への備えを促す啓発活動を進めてまいります。　最後に、震災時の地域支援協定についてです。　区としては、大学を含めた区内事業所と防災区民組織がそれぞれの地域で助け合う体制を築いていくことは、地域の防災力を高めるために極めて重要なことと考え取り組んでいます。今後も引き続き、地域の事業所と防災区民組織がお互いに連携し、いざ災害に備えるよう呼びかけるとともに、災害時支援協定の締結を積極的に進めてまいります。　次に、保育園の待機児解消策についてお答えいたします。　初めに、2005年当初、待機児童をどのように見ているかとのお尋ねですが、現在、新年度に向け入園児入所会議を行っているところですので確定的なことは言えませんが、昨年並みの待機児で推移するものと見込んでおります。　次に、年度途中で発生する待機児童を解消するために認可保育園の増設を図らないかとのお尋ねですが、待機児童数が年度後半に至って増加するのは、新たに出生したゼロ歳児や育児休業明けを目前に控えた方が次年度に向けて申請するのが主な要因であり、それらのことに認可保育園だけではこたえられないのも一因です。いつでも認可保育園に入れるようにするためには、かなりの余裕定員を有した受け入れ枠と、多様にニーズに対応し得る認可保育園にしていかなければならず、おのずと限界があります。　現在、平成19年４月の待機児童解消を目指して鋭意努力しておりますが、平成15年７月に発表した保育園待機児童解消策のほか、第四次実施計画でお示ししたように、現状の認可保育園数をふやすのではなく、定員の拡大や弾力運用などで受け入れ枠の拡大を図ってまいります。また、このほか四谷の幼保一元化施設でも定員の拡大を計画しております。　次に、百人町四丁目の都営住宅跡に保育施設を確保するように関係機関に働きかけていくべきではないかとのお尋ねですが、この百人町四丁目近隣には区立百人町保育園や私立の新栄保育園がありますが、改めて新設園をつくるほどの需要があるとは考えておりません。また、この土地は国有地であり、国の土地利用の考えもあると思いますので、それらの意向も含め、研究課題としてまいります。　次に、待機児童解消のため休園している幼稚園を活用した保育園の開設を検討してはどうかとのお尋ねですが、休園している区立幼稚園の活用については、戸塚第三幼稚園を下落合保育園舎として、また富久幼稚園を学童クラブ事業に使用するなど、活用を図ってまいりました。今後とも休園中の幼稚園の活用については、教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、新宿第一保育園を待機児が解消するまで存続すべきとのお尋ねですが、年度途中における待機児童の約半数はゼロ歳児で占められ、申請は新宿区全域で出ております。ゼロ歳児については、出産後、保育園の受け入れ月齢に達した方から入園申請が出てまいりますので、年度後半に多くなりますが、翌年度の４月にはほとんどが入園しています。　待機児童解消策は、新宿第一保育園の廃園も前提としており、定員の弾力化や下落合保育園でのゼロ歳保育の開始などの取り組みによって解消できると考えておりますので、新宿第一保育園については計画どおり平成18年３月末をもって廃園いたします。　以上で私の答弁を終わります。 ◎教育長（金子良江）　教育委員会に対する御質問にお答えいたします。　まず、就学援助の現行基準である1.2から1.3への引き上げについてのお尋ねですが、就学援助については、御指摘のように、認定率が年々上昇し、平成16年度には対象者全体で22％を超えている状況です。しかし、その一方で国からの十分な財源の担保の見通しも立っておらず、区の負担は相当大きなものになっております。また、23区の状況を見ましても所得基準を引き上げる動きはありません。　したがいまして、現時点において就学援助の基準を引き上げる環境にはないと考えております。　次に、学校警備職員についてのお尋ねです。　今回の寝屋川市立中央小学校の痛ましい事件を踏まえ、これまで以上に学校の全職員が一丸となって危機を回避する全校的な体制の確立が急務と痛感しています。現在、学校では事件を契機に現行の危機管理体制の再点検と改善を行うとともに、来校者の受付体制の強化や校内外の巡回など安全管理の強化に取り組んでいるところです。御指摘の学校警備員の定数につきましては、これまでどおりの計画や方針を変更する考えはありません。　教育委員会といたしましては、学校の意見を聞きながら、安全確保と防犯上の機能をより充実するための方策について検討するとともに、区長部局や警察署等の関係機関との連携を強化し、地域ぐるみで学校の安全が確保できるよう努めてまいります。　次に、子育て支援の拠点として保育園の待機児童解消のため休園している区立幼稚園の活用を検討すべきとのお尋ねです。　御案内のとおり、区立幼稚園は現在のところ30園中５園が休園中であり、その活用については平成16年３月策定の21世紀の区立幼稚園ビジョンの中でも課題の一つになっております。教育委員会としましては、教育財産である休園舎を積極的に活用することは重要であると認識しており、御指摘の戸塚第三幼稚園や富久幼稚園は、一定期間休園のまま保育園や学童クラブとして従来から暫定使用しているところです。あわせて本定例会に議案として提出しております天神幼稚園については、小学校の情緒障害学級用として転用するものです。　いずれにしましても、休園舎の置かれている状況に配慮しながら、区長部局とも協議し、検討する必要があると考えております。　次に、30人学級の実施についての御質問にお答えします。　これまでも特別区教育長会では教員定数配当基準の見直し等を都へ要望してきたところであります。一人ひとりの児童・生徒が確実に学力を身につけていくためには、きめ細かい指導が大切であることは言うまでもありません。しかし、学級の適正な人数は発達年齢や教科の特性等によって異なり、人数を一概に定めることはなかなか難しい面があります。　また、区独自に30人学級を実施するには、教員の採用、任用、財政的負担等、多くの課題がありますので、国や都の動向を見据えながら検討を継続していく必要があります。　したがいまして、区といたしましては現在のところ30人学級を前提とした改築計画は必要ないと考えております。引き続き区費講師の人数を拡充し、これまで以上に個に応じた指導の充実を図ってまいります。　次に、学校選択制の制度の見直しについてのお尋ねです。　御指摘の集中校で40人に限りなく近い学級がふえていることについては、保護者が子どもに適した学校を主体的に選択され、その御希望に可能な限りおこたえした結果であると考えております。　平成16年度の新１年生の保護者へのアンケートからは、肯定的な御意見や建設的な改善を求める御要望などを多数いただいております。子どもの教育環境をよりよくしていくために、今後も保護者アンケートを実施するなど、本制度の評価を検証しながら充実・改善に努めてまいります。　以上で私の答弁を終わります。 ◆33番（田中のりひで）　区長、教育長から御答弁をいただきましてありがとうございました。私は予算委員会には入らない予定ですので、同僚の議員に引き続き質問していただきたいと思いますけれども、２つだけ発言をさせていただきます。　１つは、子どもの医療費の問題について、１年かけて検討するというお話ですけれども、参画と協働ということならば、今、区が何を検討しているのかということを情報公開して、それを１年で区民がどのように選択をするかということも当然なければいけないんです。そうではなくて、これを決めましたと。それでなぜそれはやらないんですかというふうに言ったら、これはこういうことですということは、それはやはり参画と協働では基本的にはないと思います。　だから、実際まだ検討を含めてするのではあれば、今から実際まだどのぐらいの予算がかかるのか。区としてはどのような効果が予測されるのか。何のリスクがあるのか。それにかわるものは区としては何を政策として考えているのか。例えば、渋谷区では保育料を安くするということになったわけですから、そういうことがいいのかどうなのかを含めて、区民が区とともによりよい少子化対策を選択する、それを与えないと、区が出すだけのメニューを与えるのではなく、何がいいかということを選択する。それが参画と協働だというふうに思いますので、その点を１つお願いしたいということ。　それから、もう一つは、30人学級の問題について、先ほど残されたのは東京都と香川県と言いました。香川の出身の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いわゆるもう香川では高松市ぐらいなんですね。そういう少人数学級が必要とされるのは。それで、香川県もいよいよ香川県と高松市教育委員会は30人学級の検討に入りました。それがもう表明されて、東京だけが40人学級ということで受け付けないという姿勢をやっているんです。　その点では、文科省も含めた日本教育学会の研究調査等々でも既に少人数学級の効果は日本だけではなく世界的にも示されているわけですから、これは間違いなく30人学級になります。そういう意味では、国がやると言ってから区が研究するのでは、これはやはりもうおくれている。そういう点では、やはり区がもっと積極的に東京都にちゃんと提案をする。そして、自主権拡充も含めて、ただ区長部局ではなくて教育委員会も東京都と対決する。そういう姿勢を私は新しい自治を切り開くというならば、ぜひそれを切り開いていただきたいということを要望して質問とさせていただきたいと思います。　どうもいろいろありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、10番、なす雅之議員。　　　　　〔10番　なす雅之議員登壇、拍手〕 ◆10番（なす雅之）　２年前の今ごろは、４月の区議会議員選挙を前にして、朝は１人で駅頭で、夕方はスーパーの前で妻と２人で街頭演説をしていました。きょう、新宿区議会の本会議で代表質問できることは、大きな感慨を持つものであるとともに、このような場を与えてくれた区民の皆さんに感謝するものです。花マルクラブは一人会派ですが、私に投票してくれた1,500人強の期待を裏切らないよう、選挙での公約を常に意識し、公約を実現する思いを込めて質問したいと思います。　第四次実施計画と第二次行財政改革計画が発表され、22日に平成17年度の区長の基本方針が説明されました。これに関しては、他の会派の皆さんからも質問がなされますので、質問がダブらないように２つに絞って区長にお伺いします。　第四次実施計画が協働と参画を通して目指す方向は、新たな都市型コミュニティの構築とあります。何となくわからないではありませんが、イメージとしては広過ぎる概念なので、区長の考えている理想の都市型コミュニティを可能な限りわかりやすく説明していただきたいと思います。　コミュニティを電子辞書で引きましたら、地域の共同社会とありました。新宿区安全・安心の推進に関する条例の目的や基本理念には、「良好な地域社会の形成に向けた協働への取り組みに関し、基本となる事項を定めることにより、区民が安心して暮らせることのできる地域社会を実現することを目的とする」、「区民・事業者及び区は、地域の安全を確保する上で、自立及び助け合いの精神に根ざした良好な地域社会の担う役割が重要であることを深く認識し、その実現に努めなければならない」とあります。　第四次実施計画の４ページ、「区政を取り巻く状況」に「人々の意識の面においても、規範意識や帰属意識に変化が見られます。また、地域コミュニティー意識も希薄化しており、青少年の健全育成や治安の回復などに少なからぬ影響を与えています」とあります。また、昨年９月に行われた男女共同参画シンポジウムで、区長は「現在、新宿では町会が地域のコミュニティーの核となっているが、町会だけでは限界がある。新しい都市型コミュニティが必要」と語っていました。教員免許・図書館司書・保育士などの有資格者など地域の人材を共有し、各学校で相互に活用する仕組みのスクールスタッフ新宿の制度、高齢者、障害者などだれでもが生き生きと暮らせる地域社会づくり、子育て仲間づくり事業、地域見守りネットワークの充実、団塊の世代が定年を迎えることからして、シニア世代の能力の活用と地域社会への積極的な参加を期待、いろいろつなぎ合わせれば何となくわかってくる面もありますが、新たな都市型コミュニティの構築は、まさにメーンテーマなので、区長の熱き思いを整理して語っていただきたいと思います。　次に、協働と参画についてお伺いいたします。　協働という言葉は区民の間に少しずつですが、理解されつつあると言えますし、まだまだ十分に理解されていないとも言えます。残念ながら、受け取る個人によって協働のとらえ方が大きく違っているのも事実だと思います。私が参加している市民団体の一つに新宿区まちづくりの会というのがあります。そこで協働に対する考え方が議論になったとき、ある会員が協働と参画は区民が主役の政治であり、まさに民主主義の実現であると言い切りました。私もその考え方に近いです。アメリカのケネディ大統領は、アメリカが何をしてくれるかではなく、国民がアメリカに何ができるかだと語ったと言われます。まさにある意味で区民は新宿が何をしてくれるかではなく、新宿に何ができるかを区民の間で話し合っていくことも大事なことだと思います。　参画と言うからには、計画段階から区民の考えを聞いていくということだと思います。新宿区はパブリックコメントを実施したり、区長と話そうしんじゅくトークを実施したり、区民の声を聞く姿勢は持っています。そのような機会も一段とふえています。しかしながら、説明会というより押しつけの場という声も多くあります。　既にことぶき館の廃止やおふろの廃止、保養所の廃止、保育園の廃園、幼保一元化の方針を決めておいて、その後区民の意見を聞き、御理解くださいというスタイルがほとんどです。区は区民の皆さんの声を聞くとは言っても、よほどのことがない限り区の方針を変更することはないといって過言ではありません。　そこで提案ですが、区が計画案を策定する前に、「皆さんはどう思いますか」と区としては白紙の立場で区民に投げかけることもやってみてはいかがですか。例えば、高田馬場第一ことぶき館の存続か新たな統廃合施設が必要か、ことぶき館にはふろが必要なのか要らないのか、その問題に限っての区民討論会を何度か開催してみるというのはいかがですか。そして、そこでの多数の声を取り入れて区の方針を策定し、提案するというような試みをするべきなのではないでしょうか。本当に区民が主役の政治を目指すためには、このようなこともやるべきではないでしょうか。　仮にことぶき館にふろは必要となったら、区民の判断に従ってふろを存続させればよいじゃないですか。ふろの１つや２つあったところで新宿区の財政全体から見れば大した問題ではありません。庁内の計画と区民の声とが違うことが怖いから、用意周到に庁内で政策を検討し、計画案を発表した後は区民を説得していく。これが今までのスタイルです。審議会、政策の策定協議会なども区民の声を聞きましたというアリバイづくりではないかと多くの区民が感じているのも事実です。効率的ではなくとも、ある意味で税金のむだ遣いの側面があろうとも区民の声に従い、政策を実施していくという訓練を試みてもよいのではないかと思います。　民主主義とは、ある意味で時間がかかるし、衆愚政治の側面もあります。でも、本当に区民の参画を実現し、民主主義に関する区民の成熟を目指すためには、区民を信頼し、区民の判断に任せるという実験も必要なのではないでしょうか。むだ遣いのツケは結果として区民に回ってくると自覚させることも大事なことだと思います。　次の質問のテーマですが、高度地区変更原案にしても、区の手法に対する批判の意見がかなり出ていました。「原案を策定する前に、区は、世田谷区や文京区などを参考に建築物の高さを制限する計画を策定したいと思います。皆さんの声を聞きながら変更原案を策定したいと思いますので、皆さんの高さ制限に関する意見をお聞かせください」というような区民懇談会を経た後に、区の原案を発表するような試みをやってはいかがでしょうか。協働と参画を実現していくためには、このようなことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、新宿区高度地区変更原案について区長にお尋ねします。　質問に入る前に、私はこの原案に対し、基本的には賛成の立場であることを表明します。賛成の第１の理由は、建築紛争を解決するためには、高さに関する何らかの規制が必要と思うからです。建築紛争の一番多い争点は、建築物の高さに関することです。私は、環境建設委員会で多くの建築紛争の陳情にかかわってきました。建築紛争予防条例の第４条には、「建築主及び近隣住民は紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神を持って、自主的に解決するよう努めなければならない」とあります。しかし、現実には建築主が譲歩することはまれで、近隣住民が泣き泣き我慢せざるを得ないのが実情だと感じてきました。　第２に、東京も含めて日本の人口は減少していくことが目に見えています。人口が減るのにマンションをふやし続けては、必ずマンションバブルの崩壊が来ることは目に見えています。業務用ビルの建設過多から貸しビルの賃料が下がって大きな社会問題になってきたことは皆さんの記憶にも残っていると思います。住居用マンションの賃料が近い将来下がってくることは容易に予測できます。バブル期に銀行と生命保険会社が手を組み、相続税対策になるということで土地を買わせ、賃貸用のアパートやマンションを建てさせました。その結果、不動産の価値が低下し、大きな借金で損失が出て泣いている例をたくさん知っています。今は高度地区変更によって土地の価値が下がり、財産権の侵害などと言っている人も20年後ごろには、あのとき借金をして大きなマンションを建てなくてよかった。高度地区変更のおかげだと感謝する人が結構いるのではないかと身近な人たちには話しています。　私は、平成16年第３回定例会の代表質問でも述べましたが、中山区長は優秀や役人タイプでもあるが、鳥取の片山知事、元三重県の北川知事のような改革派とは思えないと思ってきました。しかし、今回の高度地区変更原案を多少の修正があっても、大筋は当初案で策定したならば、私は中山区長への見方を変え、勇気ある改革派でもあり、決断力にはすばらしいものがあると称賛したいと思います。　その観点から、新宿区高度地区変更原案に対する区長の基本的な考え方を述べていただきたいと思います。　私は、四谷地区と落合地区の２カ所の説明会に出席しました。賛否両論のメール・ファクスも幾つか入っています。もちろん区の方針に反対してほしいとの声も何人かから聞いています。しかし、私は基本的には高度地区変更原案には賛成であり、区民の声を聞きながら、問題点を解決しながら進めていく立場です。この点に関しては、区長の方針を支持し、議員としてもいろいろな風圧と戦う決意を持っていますと明言しています。私は、議員とは区民にこびるだけでなく、きちんとした見識を持って対処すべきとの信念を持っています。　先日の環境建設委員会でも、説明会などで出た区民の声の報告がなされました。代表的な不満の声は、既存建物の建てかえに関すること。計画を発表して以来、時間が少ないのではなど、手法に関する不満に集約されると思います。唐突な発表であるとの不満に対しては、駆け込み建設を防ぐためにはやむを得ないのかなとの思いもあります。しかし、本当の意味での協働と参画を実践していくためには、手法も大事なことだとの思いもあります。この２点に関して、今後の方針も含め、区長の考えをお聞かせください。　最後に、非戦闘地域と交通信号教育について、教育委員会にお尋ねいたします。　区長の基本方針説明には、平和施策に関する文言が４行にわたって触れられていました。短いものではありますが、新宿区平和都市宣言を制定した新宿区の区長として、新宿区が平和都市でありたいという中山区長の熱き思いと並々ならぬ決意が伝わってきます。しかし、平成17年度「教育行政の推進にあたって」のパンフレットを読みましたが、平和の一言も出てきません。「世界で唯一の被爆国民として、自らも戦火を受けた都市の住民として、戦争の惨禍を人々に訴えるとともに、永遠の平和を築き、この緑の地球を次の世代に引き継ぐ責務がある」「世界恒久平和の実現を心から希求し、ここに新宿区か平和都市であることを宣言する」との新宿区平和都市宣言を実現し、子どもたちに平和の尊さを教えていく教育をすることの大切さはこれには書かれてありません。でも、そのことは余りにも当然であり、ここに書くほどのことがないほど実際の教育の現場では平和教育の大切さは実践されており、教育委員会の職員全員が平和の大切さを深く認識していると思いますので、ここでは質問は省きます。　サマワは非戦闘地域かどうかとの国会での論戦の中で、小泉首相は「非戦闘地域かどうかだれもわからない。自衛隊が活動する地域が非戦闘地域なのです」と答弁したと言われています。これはある人が皮肉って、信号が青だから渡ってよいのではなく、渡っているときが青信号だとの例えを述べていました。まさに当を得た比喩だと思いますが、国会での論戦ということを考えれば笑い話では済まない問題です。ここで教育委員会に非戦闘地域とは何かの国語的意味を質問しても答えは難しいでしょうから、これも省きます。　ここに新宿区立小学校の通学路の交通安全対策検討報告書があります。教育委員会や道路を管轄する環境土木部、ＰＴＡ関係者などが参加して作成したものです。そこには（１）交通安全教育の課題という項があり、子供たちが交通事故から身を守る危機回避能力をはぐくむことの安全教育や通学路の周知に傾注してきたところであるとして、交通安全教育の重要性を明らかにしています。　１つだけ質問しますが、子供たちには信号が青のときに渡ってよいとしているのでしょうか。赤のときには渡ってはいけないと教えているのでしょうか。それとも、信号が青、赤に関係なく、渡っているときが青信号だと教えているのでしょうか。教育委員会の歯切れのよい明確な答弁をお願いします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（中山弘子）　なす議員の御質問にお答えします。　最初に、新たな都市型コミュニティの構築についてのお尋ねです。　現代の都市のライフスタイルは、地縁的なつながりに加え、自由な意思に基づく人間関係やプライバシーにも重きが置かれるようになってきています。そして、都市生活者にとってのコミュニティは、昔のように地域に密着した一元的なものではなく、職場や趣味のサークル、子どもの学校や出身学校等、多様化、多層化したものとなっているのが特徴です。　そこで、私が考える都市型コミュニティですが、それは地域に根差したコミュニティを基底に、自由に意思に基づく人間関係やプライバシーに重きを置く現代の都市のライフスタイルが反映されたものです。具体的には、個人の個性と役割、立場が尊重される開放的な柔軟性のあるコミュニティであり、多様性を認め合い、自立して支え合う地域における人々のつながりをイメージしているところです。　そして、そのような都市型コミュニティは地域の住民がその地域社会に住み暮らす中で、地域の一員としての責任と役割を自覚することから生まれるものであり、それぞれができることを誠実に行うことが大切にされ、それがひいては他者を支え、時に支えられるという関係をつくり出すものであると考えています。　次に、協働と参画についてのお尋ねです。　区は区民との協働と参画を進めていくために、平成17年度に基本構想の見直しや新基本計画の策定のため（仮称）新宿区民会議を設置するとともに、特別出張所ごとに区民の区政参画の場及び地域課題解決の場として地区協議会を立ち上げます。それぞれの会議体の中では、政策形成過程からの区民の参画を求め、計画決定や地域課題に対して区民が自主的に取り組んでいく試みを実践してまいります。　このような取り組みを着実に積み重ねる中で、協働と参画の試みを確かなものとし、区政の中に広めていくことにより、協働と参画に対する区民の理解と協力を求めてまいりたいと考えています。　次に、高度地区変更原案策定に対する基本的な考え方についてのお尋ねです。　昨今、建築規制の緩和が進み、建築物の高さについては天空率という新しい方式が導入され、比較的狭い道路や小さな敷地においても高層の建築物が建築可能となってきました。このことが環境悪化を心配する近隣との間で建築に関する紛争が大きくなっている一因です。このような状況を背景に、土地の有効高度利用が街並みや景観と調和した形で図られるようにと考え、建築物の絶対高さ制限を定める高度地区変更原案を作成しました。　今回、制限の内容を定めるに当たっては、地域にふさわしい土地利用がなされるよう、既に指定されている都市計画を前提に、用途地域や容積率、道路の整備状況等に配慮をいたしました。　次に、既存建築物の建てかえと手続に関するお尋ねです。　区民の方々から御意見をいただきました既存建築不適格となる建築物につきましては、既に環境を形成していることから、区として改築の際には現状の高さを容認する考え方を持っております。　また、都市計画決定のスケジュールについて、原案の公表から決定までの期間が短いとの御意見もございました。区としては、区民の皆様のこうした御意見を踏まえ、さらに理解を深めていただくため、当初のスケジュールにこだわらず、時間をかけて十分説明を行ってまいります。　私は、区民の理解を得て、絶対高さ制限を定めることで区民の皆様が安心して住み続けていただくことができるまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上で私の答弁を終わります。 ◎教育長（金子良江）　教育委員会への御質問についてお答えいたします。　交通安全教育についてのお尋ねです。　子どもたちへの交通安全教育においては、当然のことながら赤信号はとまれでありますが、青のときは進めではなく、進むことができるであると教えております。青信号だから渡ってもいいと無条件に進んだり、また自己本位に考えたりするのではなく、あらゆる危険を認識させ、自分で正しく状況判断し、十分に安全確認をした上で進むよう学びとらせることが大事であります。　このことは交通安全教育に限らず、他の行動においても主体的に判断し、問題を解決する能力や態度を身につけさせるために重要であります。　教育委員会としては、今後もあらゆる教育の機会を活用し、真に豊かな人間性、社会性があり、国際社会に生きる人間の育成に努めてまいります。　以上で私の答弁を終わります。 ◆10番（なす雅之）　今の教育長の話を聞きまして、なるほどなというふうに思いました。　都市型コミュニティについては、いろいろな考え方はあると思いますが、基本的には大事なことであるというふうに、かなり区長の答弁には賛同するというか、そうだなというふうに思うところもあります。　私は予算特別委員会のメンバーではないので、とりあえず２つだけ再質問をしたいと思います。１つは、都市型コミュニティの構築とは、区長が思うだけではなく、区の職員が全体となって進むことが肝要だと思いますが、日常の業務の中で区の職員に対し、都市型コミュニティの構築のためどのような心がけで対応することが大切と指導しているのですか。これが１点。　　　　　〔発言する者あり〕　２つは、新宿区の町会で除名事件があり、長い間解決していません。議長、もし妨害する議員があったら議長の方から指示してください。お願いします。 ○議長（山添巖）　どうぞ続けてください。 ◆10番（なす雅之）　新宿区の町会で除名事件があり、長い間解決していません。新たな都市型コミュニティの構築ということから考えれば、このような町会除名事件などは早期に解決された方がよいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○議長（山添巖）　なす議員にお聞きします。今された質問は、質問通告の中に入っていないように私は思います。その辺はどうでしょうか。 ◆10番（なす雅之）　今の都市型コミュニティの構築ということをより理解を深める意味で、一応聞いたということです。ですから、それは答弁できないというのであれば、それはそれで結構です。私は都市型コミュニティの構築と、そのテーマで質問しているということです。 ○議長（山添巖）　なす議員、今申し上げたように、質問通告にない、そういうものがここで発言はできないということになっているんだ。だから、都市型コミュニティという言葉は一緒であっても中身が違いますから。
   ◆10番（なす雅之）　わかりました。 ○議長（山添巖）　では、ないことにいたします。　はい、どうぞ。 ◆10番（なす雅之）　テーマがそれはそれで結構ですから、まとめをとりあえずします。　高度地区変更原案に関しては賛否両論の意見があります。先日、高田馬場の町会長からも高度地区変更原案は賛成なので、強力に推進してほしいという声も聞きました。ごみ焼却場跡の本村町の44階超高層マンション対策会議の人たちも今回の高度地区変更をできるだけ早く施行してほしいと期待しています。これに関しては説明会に出ていた別の会派の議員が本村町の人たちの気持ちも十分わかった上で質問するので、その議員に期待し、私はこれで代表質問を終わります。 ○議長（山添巖）　以上で代表質問は終了しました。　ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。 △休憩　午後３時４０分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時５６分 ○議長（山添巖）　ただいまから、会議を再開します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、14番、小松政子議員。　　　　　〔14番　小松政子議員登壇、拍手〕 ◆14番（小松政子）　印刷関連事業者集積地域の振興策についてお伺いします。　平成14年11月24日、中山区長は就任されてより、「職員の先頭に立って積極的に地域に出かけてまいります」との就任時の御決意どおり、エネルギッシュに地域に入り、そして多くの区民と丁寧な対話を重ねていらっしゃいます。　私は、そうした区長の姿を拝見するにつけ、この区長の時代に新宿は大きく変わる。この区長なら困難なことも必ずやり遂げるに違いないとの確信を深めております。　昨年８月のヨミウリウィークリーで、全国10万人以上の都市及び東京23区の計246自治体対象の経営上手な自治体比較で、新宿区・中山行政は４番手にランクされていました。こうした評価に接し、中山区長誕生に尽力した私どもとして誇りに思います。　さて、そうした新宿の明るい展望の中で、多くの先輩議員の質問してきたことではありますが、これまで新宿あるいは東京の経済の下支えをしてきた牛込・榎町地域に広がる印刷・製本関連の零細事業所集積地域が大きな不安を抱えたまま立ちどまっております。この地域は、御存じのとおり、大日本印刷など大規模企業の城下町として歴史を刻んできた地域ですが、ＩＴ技術の進展、親企業の合理化等の余波で仕事が激減し、生活不安が広範囲、高密度に集積しているというのが現状です。私は地域を担当して町の中を歩いていますが、１軒、また１軒と事業所が姿を消していくのを目の当たりにして、胸が締めつけられるような寂しさを感じてきました。　そこでまずお伺いしますが、区長は先日の基本方針説明の中で印刷・製本に加えてソフトなものづくり産業にも支援すると決意を述べられていました。区長のイメージする印刷・製本等への支援はどういうものなのか。商工課に任せるだけではなく、区長の足と目で現状視察をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　第２の質問ですが、区はものづくり産業支援委員会で産業実態調査をされるということですが、その点は大いに期待しております。実施計画によると、平成17年度に実態調査の内容検討、平成18年度に実態調査実施、平成19年度で結果分析、新たな産業振興施策の構築となっております。産業全般にわたる実態調査の場合、この調査期間が必要かもしれませんが、危機迫る印刷・製本関連事業については、そんな悠長な状況にないと思います。何とか別途、期間短縮の緊急実態調査ができないでしょうか。　第３の質問は、ビズ新宿でさまざまな支援講座をされることになりましたが、１人や２人あるいは家族のみで仕事をしている事業所では、残念ながらそうしたところに出向くことはできないでしょう。新宿区はこれまでさまざまな支援策を実施されてきたと思いますが、その支援策を受ける体力、能力があるのかを検証する必要があるのではないでしょうか。せっかくの施策が宝の持ち腐れにならないようにしなければ意味がありません。その点、どのように認識し、今後の支援策を考えていかれるおつもりなのかお伺いします。　第４の質問は、印刷・製本関連の技術をどう生かし残すかということです。　小部数の製本技術は手作業にあります。零細事業所は大企業ではできない小規模受注が可能で、きめ細やかな発注者の要望を満たす製品づくりが可能です。しかし、製品受注の宣伝媒体を体力的に持ち合わせておりません。区が積極的にあらゆる手段を駆使して、我が新宿区の小規模印刷・製本関連事業の魅力を全国的に広く宣伝すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、その製本技術、さらには箔押しや和とじの技術などをぜひとも後世に残すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　最後になりますが、生き残りをかけた印刷・製本業界にあって、時代の趨勢から取り残されそうになって攻防戦を強いられている地域が自助努力に奮闘することは当然ですが、基礎的自治体も他自治体の産業界に地元産業が負けてなるものかとの強い姿勢で、ともどもに戦うことが必要であると考えます。区長はこの点、どのようにお考えでしょうか。その御所見をお伺いします。　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区民部長（野口則行）　小松議員の質問にお答えします。　まず、印刷・製本関連産業に対する今後の支援についてのお尋ねです。　新宿の印刷・製本関連産業は、代表的な都市型文化産業として全国でも有数の企業集積を形成しており、新宿の地域経済を支えています。　区は、昭和52年から新宿の地場産業として位置づけ支援を行っていますが、特に近年ではＩＴ化の進展による情報伝達手段の電子媒体への移行など、印刷・製本関連産業を取り巻く環境は非常に大きな変化を見せています。印刷業界においても印刷業の一部では、近年、高度なＩＴ技術を駆使した印刷やマーケティングとチラシ印刷の複合的なサービス提供など、情報サービス産業の要素が強いビジネスも展開されております。　区としては、こうした業界内外の変化を的確に把握しつつ、常に時代に合った効果的な支援策を業界団体や企業の現場から発想を生かした内容で、かつ、自主性を重視した手法で実施していく必要があると考えています。　このため、新宿区は新宿区印刷・製本関連団体協議会の構成員として、印刷・製本関連産業の事業者の方々と定期的に会合を持ち、地場産業展、新宿優良事業表彰などの事業実施に際しては協力をいただくとともに、常に御意見を伺ってきました。　今後とも機会をとらえて業界の皆様のお話を直接に聞き、産業界の現場の実情を拝見することにより、効果的な支援策の展開に結びつけていきたいと考えております。　次に、印刷・製本関連産業に関する実態把握についてのお尋ねです。今後、区が効果的な業界支援策を展開していくためには、産業界の実情をきめ細かく把握し、現状を分析し、課題を明らかにした上で、課題克服の方向性を探っていく取り組みが重要なかぎとなるものと認識しています。　現在、区が予定している産業実態把握は、こうした認識に基づくものであり、的確かつ効果的な調査を行うためには、実施手法も含めた総合的な検討と実施体制の確保が必要であると考えています。　お話の緊急調査については、個別に実施する予定はありませんが、行政の日々の活動として、地元産業界の実情把握に努め、施策に反映させていくことは当然に必要とされる取り組みであると思います。　したがって、今後とも、印刷・製本関連産業を支える関係者の方々の現場の声や御意見なども十分にお聞きしながら、区としてできることは可能な限り速やかに施策に反映させるなど、産業振興に取り組んでまいります。　次に、区の支援施策の効果的な活用についてのお尋ねです。　お話の中小企業活性化支援講座については、なるべく受講しやすいように時間帯は夜間に設定し、さらに本年度は、受講者のアンケート結果を踏まえて開始時刻を30分繰り下げるなど改善の努力はしていますが、それでもなお小規模な事業所ではお店をあけられないなど、制約があることも考えられます。　こうした方々には、集合型ではなく派遣型の支援策を利用していただくことが有効であろうと考えており、ベンチャー企業道場や商工アドバイザー制度など、経営の専門家を無料で店舗や現地に派遣する制度もありますので、御活用いただきたいと考えております。　いずれにせよ、区が実施する各種の産業支援施策については、利用者である事業者の方々にとって使いやすい内容であることが最も重要な要素であることを踏まえて、今後とも不断の改善を図ってまいります。　次に、印刷・製本関連産業のＰＲや製本技術などの継承についてのお尋ねです。　区は昭和52年度から新宿プリンティングフェアや新宿区地場産業展を開催し、新宿の地場産業としての印刷・製本産業の魅力を区民初め、多くの方々に広くアピールしてきました。この中では、お話の箔押しや和とじ製本の実演や体験教室を行うなど、優れた技術の紹介を行いましたが、区内の小学生が総合学習の授業で来場するなど、大変に好評をいただきました。　さらに、平成17年度からは新宿区地場産業展の区の主催事業から産業団体である印刷・製本関連産業団体協議会の主催事業に転換し、内容もよりビジネスに結びつくものにしていきます。加えて、本年４月からは、地場産業製品のＰＲを図るための製品販売を区役所内で開始することとしています。新宿のまちを訪れ、多くの方々に知っていただくことで製品の普及と知名度の向上、業界の活性化に役立つことを期待しています。　また、新たに開始するものづくり産業支援事業の助成金を活用して、製品開発や技術革新などに取り組んでいただけるよう、業界関係者の方々と力を合わせてまいります。　次に、地場産業の活性化に取り組む姿勢についてのお尋ねです。　産業振興を進めていく上で最も重要なことは、新宿の地域特性を生かした産業を育成していくことだと考えています。そうした意味では、印刷・製本関連産業は、まさに大都市新宿に立地する強みを生かした代表的な都市型の文化産業です。　また、江戸以来の歴史を持ち、今も全国有数の文化情報の一大発信地として非常に大きなポテンシャルを持つ新宿には、印刷・製本関連産業はなくてはならない産業であると思います。　文化の時代と言われている21世紀においては、今後とも新宿のまちが元気であり続けるためにも印刷・製本関連産業を新宿にふさわしい基幹産業として発展させていかなくてはならないと考えています。そのためには、広く区民の皆様にも新宿と印刷業のかかわりを知り、その意義を理解していただき、地域を支える大切な産業として振興策を展開していくことが重要です。新宿区は業界に最も近い自治体として、業界を支える関係者の方々の声や学識経験者など各界の御意見なども十分にお聞きしながら、企業や業界団体の自主性や独自性を引き出す方向を目指し、産業界の皆様の取り組みを応援する支援策を展開してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆14番（小松政子）　自席より発言させていただきます。　私の質問に大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。　なお、こうした新宿ブランドの印刷部門におきましての宣伝もＩＴを利用した全国展開が必要ではないかなと、こういうふうに私は考えます。　いずれにしましても、現場第一主義の区長の行政運営がさらに細部にまでしみ通りますよう、ますますの血の通ったリーダーシップに期待申し上げ、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、４番、吉住健一議員。　　　　　〔４番　吉住健一議員登壇、拍手〕 ◆４番（吉住健一）　自由民主党新宿区議団の吉住健一でございます。私は、スポーツ施設の活用について教育委員会にお伺いをいたします。　階段を上ると息が苦しい、最近体力の低下と体重の増加を実感しております。１階から５階まで階段で上るともう息が上がってまいります。何年か前までは人さまが苦しい、苦しいとおっしゃっているのを人ごとのように感じておりましたが、いざ自分の身に降りかかってまいりますと、笑いごとではないと思えるようになってまいりました。　体力維持の面でいえば、まず体を動かすことが考えられます。それぞれの年代や体力に合ったことをするのが大前提ですが、義務的に体を動かすといってもなかなかできることではありません。新宿区においてもさまざまなスポーツ団体とも協力をしながら、区民の健康や体力維持のための施策を実施しております。また、先月発足しました新宿区ウォーキング協会の立ち上げなどにも取り組んでいることは広報などを通じ知ることができます。　私は、区長部局と教育委員会が限られた予算の中で区民の健康維持のため、またスポーツを通じて生まれる地域や区民の連帯感、そして青少年育成のために大変な努力をされていることは重々承知をしております。そこで、既存の施設の活用や足りない部分をどのようにすれば補えるのかという観点から、施設を管理していらっしゃる教育委員会に質問をさせていただきます。　平成16年度区民意識調査によりますと、スポーツ・文化活動の拠点としてどこを活用したらよいかという項目で、１位がスポーツセンターで48.8％、２位が地域センターで39％、３位、４位がほぼ同率で屋外運動場、小・中学校が並びました。１位のスポーツセンターについて見ますと、平成11年度の利用者と平成15年度の利用者を比べると約６万人の減となっております。また、３位の屋外運動場についても天候の影響に左右される面もありますが、場所によっては減少傾向にあるようです。ただし、平成17年度予算を見ますと、西戸山グラウンドの人工芝を張りかえるとのことですので、そちらの方はこれからまた利用者がふえることが期待できるのではと考えております。４位の小・中学校については、体育館であれば雨天に関係なく利用できますし、かなりぎっしりとした予約で埋まっているとお聞きしております。校庭に関しては、各種青少年スポーツの練習場として活用されているところもあることは、「新宿区の教育」という冊子を見れば理解ができます。　そこで、具体的な質問に移ってまいります。　第１の質問は、スポーツセンターの利用時間の延長ないしは変更についてであります。　昨年からことしにかけて地域で30代ぐらいの方々とお話をする機会がございました。そこで話題になりましたのは、スポーツセンターなどのトレーニング室を使ってみたいが、仕事が終わって片づけをやっていくともう閉館時間になってしまう。たとえ週に１度でもよいから10時ぐらいまで使えるようになると利用しやすいという声が聞かれました。　私は多額な人件費を使って開館時間を毎日延長することはできないにしても、試験的に開館時間を延ばすか、あるいはずらすなどのことはできないかと思っております。特に平成18年度からはスポーツセンターに指定管理者制度も導入されるとお聞きしておりますので、柔軟な運営を検討してくれるような団体に管理運営を任せられれば、区民にとっても喜ばしいことと思います。この件についての御見解をお伺いいたします。　第２の質問として、屋外運動場や運動広場の利用状況についてお伺いします。　データを見てまいりますと、場所によって利用可能数に対する申し込み率が低いところと高いところで差があるように思えますが、理由としてはどのようなことが考えられるでしょうか。　例えば、西戸山公園野球場は62％の申し込みがあります。落合中央公園は47％の申し込みでした。運動広場については、北新宿と戸山の多目的広場が70％を超える申し込みなのに対し、妙正寺川公園運動広場では野球場で７％、サッカー場で48％と低くなっております。どの施設も登録した団体が予約をして利用することとなっていますが、例えば自治会の有志が集まって、たまにはソフトボールでもやろう、サッカーでもしようといった場合に、たまたまあいていれば使える場所もあるのかもしれませんが、あらかじめ予約ができていなければ回覧を回すことはできません。　そこでお伺いをいたしますのは、登録団体の予約が出そろった時点であいている時間があれば任意の団体でも予約をすることができるような仕組みはつくれないものでしょうか。制度としては、コズミックセンターの受付で団体登録をすれば、その日のうちにでも利用できることにはなっています。しかしながら、団体登録をするということは、継続的に安定した活動をしなくてはならないという考えを持ちますと、大抵の人は二の足を踏んでしまいます。せっかくの運動場ですので、より多くの人々に利用していただく方法を考えていただくべきだと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。　第３の質問として、区立の小・中学校はもとより、私立学校、いわゆる大学等も含んでまいりますが、そういったようなところのグラウンド借用などについてお伺いをします。　私は、基本的には学校の校庭は放課後も含めてその学校の児童や生徒たちが思う存分遊び、部活動をする場であればいいと考えております。と同時に、その学校に通っているような青少年スポーツの場として使用できる場所をふやすことはできないかと考えております。　例えば、少年軟式野球においては練習場の確保で苦労しているチームが多いと聞いています。少年サッカーも同様と聞いております。硬式野球に至っては他区の施設を利用しています。ちなみに、小・中学校の統廃合により校庭開放の対象校も減っていくと思われますし、その後の新校完成までは利用できなくなると思っております。　新校のグラウンドや学校跡地の利用については、学校や地域との話し合いにゆだねられていくと思われますが、区内の運動場の分布も考慮したり、青少年スポーツ活動をしている諸団体の意向も聞いたりしながら、これからの施設の運用や共用について検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　区で所有している施設と民間の所有している施設を組み合わせて、より多くの運動の場を確保していただけないものかと願っております。　以上３点についてお伺いをいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎教育委員会事務局次長（今野隆）　吉住議員の御質問にお答えいたします。　まず、スポーツセンターの利用時間に関してです。　御指摘のとおり、スポーツセンターの管理運営につきましては、平成18年度に指定管理者制度に移行する予定です。移行に伴い、より柔軟な運営が可能となるよう、現在、諸規定や管理仕様等の内容を区民サービス向上の視点から検討しているところです。　御指摘を踏まえ、利用時間の延長等につきましても検討してまいります。　次に、屋外運動場と運動広場に関するお尋ねです。　まず、これらの施設の利用申し込み率に差がある理由についてですが、主に交通機関の利便性等の立地条件の違いが考えられます。　また、妙正寺川公園運動広場については、他区や各競技団体との利用調整が必要な施設であるため、少年野球の利用可能日が平日に限られているという特有の事情があります。　屋外運動場等は、絶対数が少ないためさまざまな利用調整を行っていますが、今後、指定管理者制度の導入を進める上で、より有効活用を図り、多くの区民に御利用いただけるよう検討してまいります。　また、登録団体以外の利用条件に関しましても、柔軟な対応ができないか検討してまいります。　次に、区立小・中学校の体育施設の活用と私立学校等のグラウンドを借用することについてのお尋ねです。　区立小・中学校の学校体育施設の使用状況は、学校行事・部活動・学校施設開放事業、地域開放等で利用されており、現状では新規の御利用が難しい状況です。　今後、学校施設が地域スポーツの活動拠点となるよう、学校施設開放の新たな仕組みの構築に向け、現在、検討を進めております。　また、御指摘の私立学校等のグラウンド借用については、都立・私立を問わず、適宜、打診しているところです。都立学校につきましては、一部開放していただいておりますが、私立学校についても今後も継続的に協力を求めていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆４番（吉住健一）　自席より発言をさせていただきます。　ただいまは教育委員会事務局次長より大変懇切な御答弁をいただき、ありがとうございました。　私が子どものころですと、その辺の道路で野球をしましたり、サッカーをしたり、日が暮れても駆け回っていたような気がしますが、今どきはたとえゴムのボールであったとしても壁や窓に当たると苦情がやってまいります。　また、先日の仙台地裁の判決で、公園で子どもがキャッチボールをしていた球がそれて、近くにいた子どもに当たって死亡した事件について、保護者に6,000万円の賠償命令が出されました。外で子どもを遊ばせることが大変難しい時代になってきたんだなと感じております。体の中にたまったエネルギーを発散できない子どもはストレスもたまるでしょうし、間違った場面で爆発してしまわないかと不安を持っております。どうか、今後も機会をとらえながらスポーツに触れる環境づくりを推進していただきたいと思います。　また、平成18年度以降の青少年スポーツ団体の利用料金について、根本議員からの質問に教育長より御答弁がございましたが、どうかしっかりと検討していただければありがたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、32番、えのき秀隆議員。　　　　　〔32番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆32番（えのき秀隆）　新宿区議会無所属クラブのえのき秀隆です。　初めに、ペイオフ対策について区長にお尋ねをいたします。　いよいよペイオフ全面解禁が１カ月後に迫りました。これまで全額保護されてきた普通預金、当座預金などもペイオフの対象になることになりました。公金預金についても元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、自己責任による対応が必要になります。４月以降も全額保護される預金としては、決裁用預金があります。利息がつかない、いつでも払い戻しが可能、決裁に使えるという条件の預金です。新宿区も４月までに導入される予定と聞き及んでおります。地方自治法第235条の４に「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」と記されております。　現在のように、低金利時代であれば、最も確実という点において決裁用預金は優れていると言えます。しかし、現在でも東京都のように健全性の高い金融機関を選別することを条件に安全性の問題はないとして決裁用預金を選ばない自治体もあります。高金利時代に突入した場合、早急に見直しを検討する必要に迫られることも考えておかなければなりません。その際の判断基準を現在から明確に区民に説明できるようにしていく必要があると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、公金管理体制の整備についてお尋ねします。　イギリスのことわざには、「卵は１つのかごに盛らず、幾つかのかごに分けて運べ」というものがあります。かごを分けておけば、１つのかごを落としても、ほかのかごの卵は割れずに残ります。言うまでもなく、このことわざはリスクの分散を示唆しています。新宿区でも預金先を分散させ、破綻の可能性がより低いと考えられる預金先を複数選び、預金限度額をそれぞれについて設定する能力が求められるわけです。そこで大切なのが、金融機関の評価基準についてです。大手銀行、地方銀行、信用金庫など業態別に金融機関の過去の財務データを統計的に分析して評価基準を策定、さらに過去に破綻した金融機関のデータを当てはめて検証されていることと思います。　そこでお伺いいたします。それらの検討結果をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、私たち議会への説明のみにとどまらず、納税者である区民にもわかりやすく説明する義務があると考えますが、どのように取り組んでこられたのかお聞かせください。　２点目として、民間人の活用についてお伺いいたします。　当然、収入役が公金管理の担当責任者であり、収入役室の職員でその業務を支えています。しかし、金融情勢が大幅に変化し、ペイオフ完全実施を目前に控えていることをかんがみると、現在の職員体制で十分な金融知識が蓄積されていると言い切れるでしょうか。先進的な自治体では、大学教授や民間のシンクタンク、会計士などを活用し、公金管理のためのアドバイザーとしています。民間の専門家によってさまざまな提言をしてもらうことは、現在の公金管理担当職員のレベルアップにつながります。　以上の事例を踏まえ、区として民間人の活用をどのようにお考えになっているか、お聞かせください。　最後に、万が一、取引先の金融機関の経営状態が悪化した場合の対応についてお伺いいたします。　金融機関が破綻した場合には、預金を最大限に、さらに速やかに回収することが求められます。借入金などと相殺契約はもちろんのこととして、経営破綻した場合の対策を事前に準備しておくことが大切です。仮に公金が全額保全されていたとしても払い戻しが停止すれば、すぐに支払いに回せる手元資金に困ることもあります。破綻時のマニュアル作成と、破綻想定訓練を実施することについて、区長のお考えをお伺いいたします。　次に、介護予防を初めとする介護保険制度改革関連法案に対してどのように対応していくのかについてお伺いいたします。　制度改正を目前に控えておりますが、既にさまざまな問題が顕在化をしております。まず、介護給付の適正化についてお伺いいたします。　現在の枠組みの中では、要支援・要介護１の高齢者を中心に、ともすると食事や掃除など家事援助サービスを行うだけになってしまっている傾向が指摘されています。ケアマネジャーや事業者任せにすると安易に流されやすく、本来の目的である高齢者の自立につながらない場合があります。区としては、ケアマネジャーや事業者から提出されたケアプランを今まで以上に精査する必要があります。　例えば、鹿児島県ではケアプラン評価チームをつくり、また稲城市では利用者に対して介護給付の通知を工夫して行うなど、給付の適正化に向けて取り組みを始めています。これらの事例を踏まえ、区として給付の適正化をいかに図っていくのかをお聞かせください。　制度見直しのもう一つの視点は介護予防です。せっかくよい事業を企画しても、参加者が思うように伸びなければ効果を得られません。数多く潜在しているとされる介護予防対象者の実態をより詳細に把握し、自立へ向け介護予防に全力を傾けていくことが大切です。筋力トレーニング、口腔ケア、各種リハビリなど介護予防における手法はさまざまな研究がなされているところであります。区として介護予防におけるメニューを区民に提供することはできますが、まずは啓発を進め、高齢者の皆さんに介護予防の大切さを認知してもらうことが大切です。そこで、現在、区が行っておられる啓発についてお伺いいたします。　区では介護予防事業として、次年度、介護予防教室を増設される予定です。事業成功には、今申し上げた健康づくりの大切さの理解という観点が欠かせません。利用者の前向きな意識や意欲を引き出すためには、介護予防の効果をより多くの方に体で理解してもらい、さらにそのことを多くの仲間へ伝えていただくことです。区では健康づくり実践ガイドを作成し、啓発を図るとともに、介護予防に関する冊子を作成し、ふれあいトークなどの機会にこれらを活用して普及啓発をされています。今後、普及啓発をするにはだれが見てもわかりやすく、介護予防を行った結果どのような効果があったのか、できるだけ客観的な事実として伝えていくことが大切であると考えます。長期にわたる利用者の方のさまざまなデータ収集、データ活用に関してどのような認識をお持ちかお聞かせください。　最後は、話題性の提供についてです。　普及啓発の要諦は、ただ単に効果を知らせるという行為だけではなく、新宿区が施策に高い意識を持って話題性を提供し続けることにあると考えます。高齢者の方々が楽しみを感じながら自然に注目されるような制度や企画を打ち出していくことです。例えば、区がこれから行う介護予防事業に積極的に参加をされ、結果的に介護保険を利用しなくても済むようになった方をそれなりの年齢に達した際に表彰するなど、参加をすることが励みになるようなシステムを考えてはいかがでしょう。表彰された方からの伝聞も期待でき、施策を広めることになるとも存じます。世の中にあるさまざまな保険の中には、保険金を受け取らないで過ごした人への報奨制度を設けているものが存在します。区長のお考えをお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎収入役（佐田俊彦）　えのき議員の御質問にお答えいたします。　ペイオフ対策についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、本年４月からペイオフが全面解禁され、公金預金も対象になります。公金は歳計現金、歳入歳出外現金、そして基金に大別されますが、このうち歳計現金及び歳入歳出外現金については、確実な保管の観点から決裁用預金の導入を予定しています。　今後の決裁用預金適用の見直しの判断基準をとのことですが、現在のところ金利等の金融政策の動向や金融システムを中心とした社会経済状況などを見きわめつつ、総合的に判断してまいります。その見直しの結果については、ホームページ等で区民の方々にお知らせしてまいります。　次に、公金管理体制の整備についてのお尋ねですが、まず第１に、金融機関の財務データにつきましては、日常的には株価や格付け会社による金融機関の格付け、金融機関の情報誌などを参考にしていますが、金融機関の中間決算及び年度末決算の際には、主な金融機関から預金量、自己資本比率、不良債権比率などの財務内容や金融機関を取り巻く状況の説明を受けて、業務実績を把握して保管・運用に当たってきております。　第２に、区民への説明につきましては、保管・運用の考え方を示した新宿区公金の保管・運用方針をホームページでお知らせしていますが、金融機関の評価には健全性、収益性、流動性などの要素があり、区が評価基準をお示しすることは区民の金融機関の選別につながる可能性があるところから難しいと考えております。　次に、民間人の活用についてですが、現在は金融機関や証券会社から日々情報を得るほか、独自に知識を吸収して収入役室職員の人材育成に努めるとともに、必要に応じて専門家の意見を聞いております。　御質問のとおり、金融情勢の変化が激しい現況下では、民間の専門家の意見を聞くことは重要なことであると考えており、今後とも適時・適切に公認会計士、アナリストなどの専門家の活用を図ってまいります。　最後に、金融機関の破綻時の対応についてですが、公金につきましては常に安全性、確実性を第一に考えておりますが、万が一、金融機関が破綻した際には相当の混乱が予想されます。このため、破綻時におけるマニュアルは必要と考え、現在策定中で、策定後はマニュアルに沿った訓練等を行ってまいります。 ◎健康部長（石崎洋子）　次に介護保険の御質問にお答えいたします。　初めに、給付の適正化についてのお尋ねですが、区はこれまでもケアプラン調整やレセプト点検などを通じて事業者への指導を図ってきたところです。平成17年度においては、事業者に対する監視指導の強化及び利用者への適正利用の普及啓発双方の観点から、給付適正化対策を実施します。　具体的には、事業者に対しては国民健康保険団体連合会等の給付分析ソフトを利用し、不適正・不正の可能性のある事業者を抽出し、調査・改善指導などの監視を強化します。　また、利用者へはサービスの利用実績を年２回通知します。さらに必要性や効果に問題がある不適正なサービス利用事例などを掲載した利用集を発行し、適正利用の普及啓発に努めてまいります。　次に介護予防の普及啓発についてのお尋ねです。　介護予防の取り組みは、本人の予防・自立への意欲、主体的なサービス利用といった利用者本人の動機づけが重要です。そのために、これまでもさまざまな普及啓発に加えて、効果のあった事例やデータを活用した普及啓発を行い、区民の皆様に介護予防の有効性や効果をわかりやすく説明していく必要があると考えています。　今後、個々のサービスについての効果を検証する仕組みをつくり、介護予防のデータを集積し、有効活用をしてまいります。　次に、話題性など介護予防の普及啓発についてのお尋ねです。　平成17年度から新たに実施する「おたっしゃ健診」は、大勢で楽しく取り組め、どの部分の予防が必要かが一目でわかるものです。実施に当たっては、イベント的要素も取り入れながらＰＲに工夫してまいります。また、小滝橋いきがい館では、区民自身が介護予防の担い手となる育成講座を実施し、地域への普及啓発を図ります。　介護予防普及のための表彰制度等の御提案ですが、介護予防事業に参加する方の励みになるような仕組みづくりは大切なことと考えます。現在は参加者に対して修了証を発行していますが、今後さらに参加者に喜ばれ、励みになる方法を工夫していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆32番（えのき秀隆）　自席より発言をさせていただきます。　両者とも御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。また議論は別の場に移したいと思います。再質問はいたしません。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、31番、久保合介議員。　　　　　〔31番　久保合介議員登壇、拍手〕 ◆31番（久保合介）　私は民主党区議団所属議員として、区長には、まず第１に震災対策としての避難について等、４点、考えようによっては５点お伺いいたします。　区長は平成17年度区政の基本方針において、10年前の阪神・淡路大震災の貴重な経験を踏まえ、災害が人々の生活に与える損害、後遺症を可能な限り小さくするよう、行政、企業、住民が日常から備える減災社会を築いていくことが重要ですと言われました。　地震多発国日本では、９月１日の防災の日を中心に８月30日から９月５日までの防災週間、１月17日の防災とボランティアの日を中心に、１月15日から１月21日までの防災とボランティア週間と決められ、本区でもまた訓練を初め、多彩な催しや活動を行ってきました。しかし、考えられる最大の安心・安全の場所である広域避難場所への避難訓練はこれまで一度も行っていません。何事によらず、一度でも経験したか否かは、その効果に大きく影響いたします。　本区防災計画では、危険な家屋の倒壊・破損や火災から逃れ、身を守るため、まずは公園・広場を中心にした一時集合場所139カ所、そこから地区内残留の西新宿地区を含め10カ所の広域避難場所へと避難することになっています。その場所とそこへの一番安全な避難路を承知している区民はほんの一握りと言えます。そこで提案です。９チャンネルの区政案内を活用して繰り返し、繰り返し区民にそのことを周知すべきです。その上で町会・自治会と十分話し合い、一時集合場所と広域避難場所への避難を実地訓練すべきです。あの被害において未曾有の昨年末インド洋大津波で津波の情報をいち早く知った人、どのように、どこへ逃げたら助かるかを常日ごろ考えていた人の多くが九死に一生を得ているのです。早急に御検討ください。　ここで、区が発行したどれもこれもすばらしい防災冊子があります。「災害に備えて」、平成14年２月、「新宿チイキボー」、別名新宿区地域防災計画概要、平成14年３月、「いざ大地震に備えて」、別名災害時要援護者防災行動マニュアル、平成15年12月ですが、発行しっ放しでは宝の持ち腐れになります。新宿区家庭防災の日を設けて、その日は家族そろってこの冊子を読み合い、いざという日の家族の行動を話し合う日にしたらどうでしょうか。　ところで、政府は、首都直下地震は10年以内は30％、30年以内に70％の確立で発生すると公表しています。このことは、きょう、あすにも、または来年にも直下地震が発生しても不思議ではないことを意味しています。あえて愚劣を承知の上で念のため伺います。今言ったことをそのとおりと思うかどうか、まずお答えください。　その御答弁の上に立って、最後の質問。つまり、第四次実施計画中の避難所の震災対策について質問いたします。　去る２月25日に公表された政府の中央防災会議の被害想定のもとでは、都心西部、それは新宿周辺です。この都心西部直下地震による１カ月後の避難所生活者は、約180万人に上るとされています。これに対する本区防災計画は、小学校、中学校を一般区民用の第一次避難所と位置づけ、幼稚園、児童館、ことぶき館等を障害者、高齢者用の第二次避難所として、そのための耐震性向上整備を３カ年、つまり平成17年から平成19年で計画しています。幾ら財政には限度があるとはいえ、こんな悠長なことでよいのでしょうか。区民の命はお金では買えません。平成17年予算はいまさら仕方がありません。補正予算を組むなり、少なくとも平成19年計画を平成18年度実施に前倒しする措置を講じるのがわかりやすい政治ではないでしょうか。平成16年度都区財政調整で、23区全体で305億円もの緊急防災対策経費が算定されたのもその趣旨からではないでしょうか。御一考願います。　質問の第２は、教育委員会と区長に対し、心の病についての啓発について３点です。　障害をその性格で大別すると、身体障害、知的障害、精神障害となり、それぞれに対応する法律は身体障害者福祉法、昭和24年、精神薄弱者福祉法、昭和35年、精神保健福祉法、平成14年、これは昭和24年の精神衛生法が改正されたわけですけれども、となります。策定年月日に明らかなごとく、事ほどさように我が国では精神障害が福祉施策の対象と認識され出したのは日が浅いのです。　それだけに、区長が平成17年度の所信表明で、社会復帰途上にある精神障害者が地域で自立した生活ができるように支援するため、精神障害者のケアマネジメント体制を構築してまいりますと、精神障害施策への積極的姿勢を打ち出したことを高く評価いたします。　翻って、本区で心の病、精神疾患に苦しんでいる区民は、公式に把握できる範囲で何と2,484人とされ、彼らに対する施策もきめ細かく展開されています。しかし、昨年８月に発行された本区の冊子「こころの病・・あなたへのメッセージ」の冒頭にあるように、「こころの病は体の病と同じように誰でもかかりますが、誤解や偏見のために本人ばかりか家族も辛い思いをしています」という問題が当面の最大課題なのです。　ところで、昨日、岐阜中津川で孫を含む家族５人殺害と何とも痛ましい事件がありました。昨今、私たちの周りではこのように常識では理解できないさまざまな事件が発生しています。小学校での殺傷事件、少女拉致殺害事件、異常な性犯罪、親の子殺し、子の親殺し等々の家族、親族殺害事件などですが、それらと精神障害とを短絡的に結びつけてしまう私たちが子どものときから陰に陽に培われてきた世間の不幸な風潮です。このことについて、まず区長の率直な感想をお聞かせください。　ここで再度、「こころの病・・あなたへのメッセージ」の冒頭の後半部分を引用させていただきます。「早めの治療で普通の生活に戻る人もいますが、長い期間薬を飲み、様々な援護が必要な人もいます」、続けて「こころの病を持つ人も、からだの病を持つ人も、健康な人も、互いに理解を深め、支えあっていければと思います」と結んでいます。まさに、今必要なのはこのことなのです。　ここに、平成14年２月に教育委員会が決定した教育目標と基本方針があります。これまでの形式的な内容から一歩も二歩も進んだ血の通ったものになったと喜んでいるものですが、その教育目標の第一に「広い視野と思いやりの心を持つ人を育てる教育を推進する」とあります。さらには基本方針で「命を大切にする教育をはじめ心の教育の一層の充実を図る」とあります。この観点からも、区内小・中学校で障害全般についての理解教育を実施していただきたいと存じます。三つ子の魂百までと申します。このことは新宿区内の障害者家族の切実な願いでもあるのです。　そのために福祉・健康部には現場の教師と十分に相談し合って、小学生用と中学生用の障害読本を至急作成していただきたいと存じます。それには、確かにいろいろな意味で難しい問題を含んでいます。しかし、そこを乗り越えることが障害施策の新しい段階への第一歩なのではないでしょうか。ぜひとも積極的な御検討を要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎総務部長（石村勲由）　久保議員の御質問にお答えします。　初めに、一時集合場所と広域避難場所についてのお尋ねです。　区では、その場所について避難場所地図の区内全世帯への配布、区広報、区ホームページへの掲載、そして案内標識の設置などにより区民への周知に努めています。また、御提案の９チャンネルの新宿ケーブルテレビなども活用して、さらに周知の徹底を図ってまいります。　また、避難訓練についてですが、避難は地域の方々がまとまって行うことが安全のために重要なことです。毎年、防災区民組織を中心とした防災訓練が各地域で実施されますので、その機会に一時集合場所や広域避難場所を確認するよう働きかけてまいります。　次に、防災冊子と家庭防災の日についての御質問です。　区では、御指摘の防災冊子以外にも避難場所地図や洪水ハザードマップなどを作成・配布するとともに、区のホームページを通じて防災意識啓発に努めています。防災対策は、まず家庭の防災対策が基本だと思っています。したがって、いざ災害に備え、家庭内で防災について話し合うことは極めて重要だと考えておりますが、家庭防災の日を設けることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、首都直下地震の発生確率についてのお尋ねです。　御質問の数字は、文部科学省の地震調査委員会が過去に南関東で起きた地震を科学的に分析した結果を公表したものです。先月、区の防災講演会で講演いただきました溝上恵東京大学名誉教授も南関東が地震の活動期に入ったと発言されておりましたが、その発生確率は十分に信頼性のある数字ではないかと考えています。 ◎企画部長（猿橋敏雄）　次に避難所の震災対策についてのお尋ねです。　区は首都直下地震の発生の切迫性については十分に認識しているところですので、第四次実施計画において災害に強いまちづくりを最優先課題と位置づけ、実施計画期間中の３年間で集中的に耐震補強工事に取り組んでいく考えです。　今回の計画では、平成17年度中には耐震補強工事が未実施の全区立学校の耐震設計を行い、工事手順を考慮しながら、できるだけ早期に第一次避難所の耐震補強工事を実施していくほか、第二次避難所となっている耐震補強工事未整備の福祉施設などにつきましても、施設の更新需要や大規模改修の必要性なども考慮し、耐震補強工事の早急な実施を検討してまいります。 ◎健康部長（石崎洋子）　次に、心の病についての啓発についてのお尋ねです。　まず最初に、最近の小学校での殺傷事件、少女拉致殺害事件等の異常な犯罪が短絡的に加害者の精神障害と結びつけて考えられる世間の風潮に対する感想です。このような風潮は精神障害者や家族に対して偏見や差別による苦しみを与えるものであり、大変残念なことと感じております。精神疾患はだれもがかかり得る病気であり、早期に発見し、早期に治療を開始することにより症状の改善や治癒も期待できます。精神疾患を正しく理解し、だれもが自分自身の問題としてとらえ、偏見・差別のない社会づくりが重要と考えています。　次に、小学生・中学生用の精神読本の作成についてのお尋ねです。　障害者に対する偏見・差別をなくすためには、子どものころからお互いの個性と人格を尊重し、支え合う教育を行うことが大切です。したがいまして、区としては教育の現場と関係部とが連携して、小・中学生に適した効果的な普及啓発のあり方について検討してまいります。　なお、御提案の障害読本につきましては、教育現場で使われる教材としての性格と質が要求されると考えます。その作成に当たっては、高度の専門性と児童・生徒の発達段階に応じた配慮など克服すべき課題やさまざまな分野、関係者との連携調整が必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ◎教育委員会事務局次長（今野隆）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　小・中学校での障害についての理解教育の実施についてです。　これまでも各学校においては、障害についての理解教育として総合的な学習の時間において、車いすやアイマスクによる疑似体験、地域のバリアフリー調査、心身障害学級や養護学校との交流学習に取り組んでまいりました。特に交流学習は、障害のない児童・生徒にとって相手を正しく理解することや他人への思いやりの気持ちを育てるという大きな意義のある活動です。また、障害のある児童・生徒にとっても経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるのに重要な活動であります。　今後もお互いのねらいが達成される交流学習を推進するとともに、障害に対する理解には個人差があることを教師がしっかり受けとめ、適切に支援してまいります。　次に、小学生・中学生用障害読本の作成についてお答えいたします。　先ほどの答弁でも触れましたが、障害に対する理解は交流学習を通し、体験的に学んでいくことが障害のない児童・生徒にとって効果的であると認識しております。　また、障害について教えたからといってすぐに障害に対する理解ができるというものではなく、発達段階や個人差により違いが生じてまいります。　このようなことを十分認識した上で、区長部局と連携し、より効果的な理解教育のあり方について検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆31番（久保合介）　自席で再質問をさせていただきます。　健康部長の答弁については特にありません。　避難訓練の２番目の実地訓練なんですけれども、総務部長はいろいろな訓練の中で一時集合場所や何かを確認してもらうということですけれども、そんなことでは生ぬるいので、あくまでも一時集合場所と広域避難場所に新宿の地域住民が決められたところにきちっと集団で行動する独自の訓練をしていただきたいということの質問です。再度答弁はいいです。時間が長くなりますから、予算委員会で詰めますから。　それから、その次ですけれども、家庭防災の日については今後検討課題ということですけれども、山本区長時代の予算・決算で、役所側の答弁が検討するということは検討しないというのと等しいと。この検討するに積極的にとか、前向きにとか、本当に十分にという修飾副詞語がつかなかったら大体検討しないと思ってもという議論が十分なされました。ぜひ修飾副詞語をつける検討をしていただきたいと思います。　あともう一つ、企画部長の最後の答弁は全く失礼極まりない。答弁に全く100％答えていない。ただ皆さんの３カ年の計画を説明しただけです。そのことはもう承知しています。皆さんにさんざん勉強させてもらいましたから、内容は。それでは間に合わないでしょうと。本当にあした来るかもしれないし、来年来るかもしれない関東直下、それも新宿ですよ、中心は。来ているときに前倒しするなり、補正予算を組んで平成19年度までなんて悠長なこと言っていていいんですかと。この問題だけは幾ら財政難であってもと質問しているんです。これについては再度答弁をいただきます。　もう一つ、教育委員会ですけれども、精神障害の問題についてはただ一般的な今までの障害者教育というのはやっていました。でも、それでは足りないので、一般的な障害教育の中で精神障害だけ取り上げると逆に偏見や誤解が生まれますから、僕が言っているのは前文で言っているように、精神障害というものについて日本の子供たちに偏見や不幸な風潮をなくすような教育をするのが必要だと言っているわけで、この点についてはまた答弁要らないです。予算委員会でやります。ただ、企画部長の答弁だけは答弁してください。 ◎企画部長（猿橋敏雄）　御指摘の点でございますが、私どもとしましては実施計画期間中の３年間で集中的に耐震補強工事に取り組んでいく覚悟でございます。御指摘いただきました点も踏まえて、今後早急な検討をしていきたいと考えてございます。 ◆31番（久保合介）　結構です。 ○議長（山添巖）　次に、37番、かわの達男議員。　　　　　〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番（かわの達男）　社会新宿区議会議員団のかわの達男です。　最初の質問は、京都議定書の発効に伴う新宿区の地球温暖化対策についてお聞きいたします。　1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された2008年から12年までの５年間で温室効果ガスの排出量を90年比較で５％以上削減することを義務づけた、いわゆる京都議定書が本年２月16日ようやく発効しました。議定書が採択されてから７年も経過し、やっとスタートしたものです。　本年２月２日現在で、世界の141カ国・地域が批准しています。しかし、アメリカブッシュ大統領は世界の流れに背を向けて、この京都議定書から離脱しています。一刻も早く批准することを求めます。　区長は、基本方針説明の中で京都議定書にも触れておりますけれども、最初にこの京都議定書の発効に当たって区長はどのような感想と意見をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。　温室効果ガス、とりわけＣＯ２の地球規模での発生量は確実に上昇しています。もちろん体感的にも最近の異常な猛暑や集中豪雨、台風の発生数の場所など異常気象としても実感できます。南極の昭和基地で観測を続けているＣＯ２濃度はこの20年間で340ＰＰＭから370ＰＰＭへと年平均1.5ＰＰＭ右肩上がりに上昇しているデータもあります。　京都議定書は、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定し、５カ年でヨーロッパ８％、日本は６％削減が義務づけられました。日本では、90年から2003年までの間に削減どころか、この13年間で８％もＣＯ２は増加し、今時点では2012年までにトータル14％の削減をしなければなりません。これまでも省エネ対策が進められてきましたが、一方で家電製品の大型化やパソコンなどの導入が進み、2003年の家庭からの排出量は90年比較で29％増、オフィス部門などは37％増というデータもあります。　国内で排出される温室効果ガスは、2003年度ＣＯ２換算で13億3,600万トンと報告されています。国民１人当たり年間約11トンの温室効果ガスを発生していることになります。単純に算出すれば、新宿区の30万人人口で330万トン、昼間人口を80万とすれば約900万トンを排出していることになります。森林による吸収策もありますが、第一義的にもいかに発生を抑えるかが重要であります。　新宿区は他の自治体に先駆けて、1999年２月、ＩＳＯ14001の認証取得を目指すことを表明し、翌2000年12月22日に取得しました。また、新宿区庁内地球温暖化対策実行計画をつくって取り組みを行ってきています。その結果、庁内の温室効果ガスの総排出量は、平成13年度基準値として平成15年度は6.8％減の１万2,660トンとなっています。　そこでお伺いいたします。この間のＩＳＯ14001の取り組みの成果とさらなる課題、今後の目標についてお聞かせください。　さらに、新たにＩＳＯ14001がレベルアップしたと聞きますが、どのように対応を考えていますか。　また、新宿区庁内地球温暖化対策実行計画は、この数字を見る限り順調のように見えますが、どのように評価していますか。今後の取り組みとあわせてお聞かせください。　３点目に、問題は、新宿区役所の取り組みを区民や区内で活動している人、つまり家庭やオフィス、企業、商店や飲食店などすべての温室ガス排出者、つまり新宿区に住み、働き集う人がどれだけ参加し、実行できるかにかかっています。その積み重ねが東京へ、全国へ、さらに世界へと拡大していきます。　政府は本年５月までに目標を設定すると言っていますが、経済産業省や環境省が先陣を切って削減目標を設定し、具体的に数値目標を示して取り組まなければならないことは言うまでもありません。しかし、2012年までの７年間で14％の温室効果ガスを削減するためには、国の方針を待っていては環境都市宣言やＩＳＯ14001環境方針を持つ環境先進区の新宿区としては許されません。区民生活と区内企業や経済活動に極めて密接な関係がある温室効果ガスの削減計画を区はどのように進めようと考えていますか。　また、その際、環境学習情報センターをどう活用としていくのか、考えもあわせてお聞かせください。　さらに、各家庭や各自が生活の中で企業や事業者が活動の中でどのぐらいの温室効果ガスを排出しているのか、みずからはわからないのが実態だと思います。行政が積極的に見本を示さなければなりません。その点からも、新宿区長はどのようなリーダーシップをとるのか、その決意もあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、道路の無電柱化の推進について質問いたします。　区長は良好な市街地環境や街並み景観の形成を図るために、建築物の絶対高さ制限を定めようとしています。私はぜひ積極的に推進していただきたいと思っております。街並み景観や美化にとっても不可欠なことは電線の地下化であります。道路の無電柱化は、安全・防災対策という点からも早急な対応が求められます。　私たちは、災害等対策特別委員会で２月２日、神戸市の防災未来館を訪れました。そこで、10年前の阪神大震災の再現シアターを見るというより体験してきました。改めて都市の直下地震の恐ろしさを思い知らさせ、声も出ませんでした。建物の倒壊や火災の発生もすさまじいものでしたが、道路では電線がスパークして火の手が上がり、電柱は倒れて道路をふさぎ、電柱上の変圧器が凶器となって落下する。その中を車や歩行者が逃げまどうという、とてもＣＧ映像とは思えない実感でした。この点からも、まちの美観上や道路のバリアフリーの点からも、そして何よりも今言った防災・安全という観点から道路の無電柱化は必要であります。もちろん、震災後のインフラの早急復旧という点からも言えます。　そこで、現状を見てみますと、世界の都市と比較すれば、電線類の地中化はロンドン、パリは100％、ニューヨークは72％。では、東京はというと、23区全体で何と5.2％という数字となっています。ちなみに新宿区は15.3％というデータがあります。しかし、この数字は新宿区内の国道、都道を合わせた数字であり、区道の無電柱化率は平成16年度末で8.3％という極めて低い数字であります。　国は平成11年から新電線類地下化計画により５年間で約3,000キロメートルを実施する計画を立てましたが、１年間全国で600キロメートルではまさに焼け石に水です。ほとんど進んでいないと言えます。新宿区は第四次実施計画で大日本印刷通り350メートルと補助72号線の設計が計上されていますが、これで地下化は何ポイント上がるでしょうか。これまでの電線の地下化は多くの場合、企業者がその費用のほとんどを負担して実現されたケースが実態です。本来、道路管理者が積極的に費用も負担し、道路の無電柱化を促進していかなければならないはずです。　もちろん、東京電力やＮＴＴなど企業の協力はどんどん取り入れて実施することは当然であります。都道では、拡幅事業の進む放射６号線や既設の早稲田通りの高田馬場地区や神楽坂地区で実現してきています。　そこで区長にお聞きいたします。　１点目は、区内の道路の無電柱化はどこまで進んでいるのか。また、区道についてはどんな実態なのか現状をお示しいただきたいと思います。　２点目は、防災面からの対策としての必要性について、どのような認識をお持ちなのかお聞かせください。　３点目は、将来計画について積極的に目標を設定し、それに向けて中・長期の計画を示して実現していくことが求められていると思います。次期基本計画には数値で目標を出し、すべての主要区道の無電柱化を達成するぐらいの目標は示すべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　以上で私の質問は終わります。（拍手） ◎環境土木部長（石川進）　かわの議員の御質問にお答えします。　初めに、京都議定書の発効に伴う新宿区の地球温暖化対策についてのお尋ねです。　まず、京都議定書発効に当たっての感想と意見を申し上げます。京都議定書の発効は、地球温暖化防止のための国際努力における歴史的第一歩として心から歓迎しています。しかしながら、議定書の発効はあくまでもスタートラインであり、これからが重要だと考えています。御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、排出削減約束の達成は決して容易ではないと認識しています。あらゆる部門での一層の努力が必要だと痛感しています。こうした状況を区民の皆様にも広く認識していただき、できることから積極的に取り組んでいくことで新宿区も地球温暖化対策の一翼を担っていきたいとの思いを強く持っています。　さらに、中・長期的な地球温暖化対策の実効性を確保するためには、現在、京都議定書を批准していない国や京都議定書では排出削減義務がかかっていない開発途上国をも含めた地球規模での将来にわたる温暖化対策が必要だと認識しています。　次に、ＩＳＯ14001の取り組みの成果と今後の課題、目標についてですが、新宿区では平成12年12月に認証を取得し、平成14年に清掃事務所を、平成15年に区立学校等を適用範囲に含め、区全体で環境負荷の低減や環境保全に取り組んでまいりました。その結果、エネルギー使用量削減の数値目標につきましては、例えば電気使用量については平成15年度の削減目標１％に対し1.8％の削減を達成しています。また、職員の意識向上、学校における環境教育の推進など大きな成果を上げております。今後も区民、事業者とのより一層の連携と協働により総合的に環境保全活動を推進し、環境都市宣言にふさわしい区の実現を目指してまいります。　また、昨年末にＩＳＯ14001の国際規格が改訂されました。特に大きな改正点としては、事業者の取り組みにとどまらず、例えば施設管理の委託先など、事業が影響を及ぼす範囲にまで適用が拡大されるなどの変更がありました。これに伴い、区の環境マネジメントシステムを見直し、国際規格との整合を図るとともに、区の事業が環境に及ぼす影響を広範に検討しながら、さらに適正かつ充実した運用を行ってまいります。　庁内地球温暖化対策実行計画につきましては、ＩＳＯ14001の推進により平成17年度末までの温室効果ガス排出量の削減目標2.5％に対し、平成15年度末現在6.8％を達成しております。今後もＩＳＯ14001の規格改訂への対応とあわせ、区のさまざまな事務事業が環境に及ぼす影響を考慮し、できることから積極的に改善する努力を続けるとともに、より一層の職員の意識啓発に取り組んでまいります。　次に、区民生活や区内企業の温室効果ガス削減への区の取り組みについてお答えいたします。　国は現在、京都議定書目標達成計画を策定中であり、官民挙げてこの計画を確実に実施することを各主体に求めています。新宿区も国の方針を見きわめつつ、これまで培ってきた環境行政の取り組みをさらに充実させるとともに、区民や事業者への啓発活動などを行ってまいります。　次に、環境学習情報センターは昨年６月のオープン以来、区民や区内企業を初め、ＮＰＯ、行政など幅広いネットワークを生かし、多様な事業を展開しています。区民に対しては、エコライフ実践講座やエコツアー体験などの事業を通して意識啓発を図ってきました。また、区内の中小企業を対象にエコビジネスセミナーを開催し、環境マネジメントシステムとしてのＩＳＯより簡易なエコアクション21の紹介などを行っています。　最後に、今後の区の取り組みについてですが、各家庭に対しては平成17年度から環境家計簿活動を環境学習情報センターの事業に加え、温室効果ガスの排出量を家庭レベルで実感するとともに、その削減の具体策を実践していきます。　区内の事業者に対しては、区内事業のネットワークとしてのエコ事業者連絡会を通じて、先進的取り組みを行っている企業の事例についての情報交換を初め、連携と啓発の充実を図ります。　区はこうした取り組みを通じ、区民や区内企業に対し、積極的な啓発と支援を行っていきます。　次に、道路の無電柱化の推進についてお答えします。　初めに、区内の道路の無電柱化の進捗と区道の現状についてです。区内の国道、都道及び区道の合計延長は約345キロメートルで、このうち無電柱化された道路は平成16年３月末現在、延長約60キロメートルで、整備率は約17％です。　また、区道については、道路幅員が狭いことなどから、電線類を地中化することが困難な路線が多く存在します。このため、比較的広い歩道がある早大通り、神楽坂通り及び早稲田大学南門通りなどで無電柱化を進めるとともに、西新宿などにおいては再開発事業にあわせて無電柱化を促進していますが、いまだ整備率は約８％にとどまっています。　次に、防災面からの無電柱化の必要性についてです。　阪神・淡路大震災の教訓からも災害時の電柱倒壊などによる被災に加え、復旧作業にも支障を来す恐れがあり、災害に強いまちづくりを進める上で電線類の地中化は重要であると考えています。　最後に、将来計画の策定についてです。　無電柱化整備に当たっては、多額な経費と時間を必要とすることから、目標を設定し、計画的に進めていくことが重要であると考えています。そのため、第四次実施計画においては大日本印刷通りと補助72号線の整備を予定しています。区としては、今後、次期基本計画に向け、無電柱化すべき路線の優先順位の選定等を行い、計画的に事業を推進していきます。　以上で答弁を終わります。 ◆37番（かわの達男）　自席より発言させていただきます。　ただいま答弁をいただきました。特に京都議定書の発効に伴う、いわゆるＩＳＯ対策を含めて新宿区の取り組みということで大変丁寧であるし、あるいはそもそも取り組みが大変進んでいるという、そういう中での、だからこそ丁寧な答弁が出たのかなというふうに思いますけれども、そういう面ではやられていることはわかるんですけれども、ただ問題はやはり庁舎なり、あるいは新宿の区の行政ということだけではなくて、新宿区全体がどうなっていくのか、あるいはそこをどうしていくかということが一方ではまた行政として問われているわけですから、ＩＳＯもそういうふうに改訂をされたということですから、そこをもっと活用しながら、本当に地球温暖化という問題をやっぱり一番身近なところから自治体も含めて進めていくということをやっていかない限り、これはもう数字として目標が出ているわけですから、努力しますでは済まないわけですので、そういうことでぜひ進めていってほしいというふうに思います。　あわせて、道路の無電柱化についてもやっぱりきちんと目標を立てながら、また機会がありましたら防災という面からもまた議論してみたいと思いますけれども、とりあえずきょうは答弁をいただきました。これで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、22番、阿部早苗議員。　　　　　〔22番　阿部早苗議員登壇、拍手〕 ◆22番（阿部早苗）　私は、日本テレビ跡地周辺のまちづくりと都バス路線の存続について質問いたします。　本年１月25日に、日本テレビ跡地を含む７ヘクタールの地域、新宿六丁目西北地区の第１回まちづくり説明会が開かれ、123名が参加しました。日テレ跡地の約４ヘクタールという区内ではまれな広大な更地をどう活用するかは、地元住民はもとより区民にとっても大きな関心事です。この地区は新宿区の中央部に位置し、地下鉄大江戸線東新宿駅があり、13号線の駅もできますので交通利便にも恵まれた場所です。まちづくり懇談会でもたびたび議論の的になり、区長自身もこの土地の開発は新宿区にとってへそになると言っています。　第３回懇談会では、新宿駅周辺のまちづくりプロジェクトを10として、日テレ跡地開発の方向が示されたようですが、インターネット掲載の資料では９から11に番号が飛んでいて、10番はありません。議事録によれば、観光や文化の複合的開発イメージを提案したようですが、ここだけ資料が空白で区の意向がいま一つはっきりしません。都市計画部長は、若い人を呼び込めるヤングスポットにしたい。専門学校、各種学校の需要が高いと言い、区長も新しい文化の発信地にという意見もあると語っています。また、第４回の資料には、当面ＬＲＴ（低床型路面電車）を新宿駅と日本テレビ跡地の間に導入すると書かれています。しかし、第１回目の説明会ではこうした区の意向は何も説明がありませんでした。　そこで、まず最初に、新宿六丁目西北地区を区長がどのように位置づけているのかを伺います。懇談会でも、区として意見を言っていかなければならないところ、新宿のシンボルの場所として更地はここしかない。徹底議論すべき等の意見が出ていますが、区として何らかの方向性を持っているのであれば、率直に区民にお示しください。　また、説明会で提案された内容のほかに、地域整備の方針や具体的なデザインを描いたものがあれば、それもあわせて御提示ください。　私は、都市再生機構、かつての住都公団が土地を取得した段階が本会議の場で、まちづくり協議会を再開して地元住民が十分な時間をかけてまちづくりの検討ができるよう求めてきました。しかし、区は機構とのみ検討を重ね、住民には何の相談もしてきませんでした。　地区内に住む知人は、「日テレの跡地に何が建つのかと関心は持っていたが、自分の生活に直接かかわることになるとは思わなかった。ついの住みかと思って中古マンションを買ったが、まちなみ再生といわれると、このまま住み続けられるのか心配になる」と話していました。説明会では、内容を理解する時間はきちんととってほしい。住民の意向を踏まえた開発計画を策定してほしい、制度の詳しい説明をしてほしい等の意見が出されています。　地元説明会が始まったばかりで、地区内の地権者、賃借人、周辺住民はまちづくりのスタート地点に立ったところです。しかし、区と機構が発行しているまちづくりニュース第１号によれば、機構所有地については、区画道路の整備などをした後、土地を民間事業者に譲渡または賃貸する予定で、その際は、地区のまちづくりの基本的なあり方にのっとった計画を実現できる事業者を選定すると言っています。環境建設委員会では、その民間事業者の公募時期は５月ごろ、決定は年度内の予定と報告されました。　この日程では、住民の合意を形成することは至難の業ではないでしょうか。第四次実施計画で協働と参画をキーワードに掲げながら、具体的な場面では参画の条件を取り上げるというのでは、キーワードは空文句だと区民は受けとめるでしょう。都市計画部長はまちづくり懇談会で、「今のトレンド型ではなく、ちょっとジャンプした発想が必要かな」と言っておられますが、住民や関係者をジャンプして、区と機構と民間事業者だけで決めていくことだけはしてほしくないと思っています。　地区内の地権者、賃借人、周辺住民、そして区全体にとっても重要な地域ですから、広く区民も参加して時間と労力をかけて日本テレビ跡地と周辺のまちづくり方針を定めていくべきではないでしょうか。改めて今後のスケジュールと、その中で関係者の合意をどのように形成していくつもりなのかをお聞かせください。　区は新宿六丁目西北地区のまちづくり手法として、2003年に施行された東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度を採用すると言っています。この制度による先行事例としては、品川区の武蔵小山駅東地区が第１号の指定で、その後、豊島区南池袋二丁目地区が名乗りを上げています。　武蔵小山駅東地区では、地権者の合意は得られたが、店舗の賃借人等は方針決定には参加できず、まちが再生した後に戻り入居して商売を続けられるのかという不安が広がったり、周辺住民もらち外に置かれて、南側に突然19階建て、278世帯という大型都心共同住宅建設計画が出されて反対の声が上がっていると聞いています。また、南池袋二丁目では、区の行ったアンケートで地権者の６割が反対したゾーンまで街並み再生地区に取り組み、エリア内で計画推進の協議会と反対の協議会が対立しているとのことです。これでは、まちづくりではなく、まち壊しです。再生ではなく、コミュニティの切断です。　街区再編まちづくり制度に基づく再開発促進地区計画が定められれば、地域貢献度により容積率や斜線制限が大幅に緩和され、高層建物が可能なゾーンが設けられます。大規模地権者のゾーンは合意が容易ですから高層化がさっさと進み、小規模地権者のゾーンはその結果を押しつけられるだけということも十分考えられます。　都条例では、区長が都知事に街並み再生地区の指定や再生方針の策定を求めることになっていますが、品川や豊島のように行政が住民を置き去りにして短期間のうちに決めてしまうようなことはしてはならないと考えますが、区長の見解はいかがでしょう。　次に、都バス路線について伺います。　地下鉄13号線の工事が進むにつれ、明治通り沿線の住民の間には、大江戸線開通のときと同じようにバス路線が廃止されるのではないかとの不安が広がっています。池袋駅と渋谷駅を結ぶ路線は、朝晩は１時間に10本、日中は７～８本の間隔でバスが往復し、通勤通学はもとより、病院や買い物、また区役所本庁舎への用足しなど、大いに利用されています。地下鉄の駅はバス停に比べて間隔が長く、またホームは地下深くまでおりるため、高齢者や障害者には何といってもバスが便利です。加えて、地下鉄13号線は東京メトロの経営ですからシルバーパスが利用できません。廃止されれば、大江戸線のとき以上に深刻な影響を受けることになります。地下鉄ができたらバス路線は廃止するというのが東京都の基本方針であり、現行路線が存続するという保障はありません。大江戸線開通により一たん廃止された路線は、区と議会、住民の力を合わせた運動により一部回復しましたが、今回は廃止されることがないように、教訓を生かして出足早い取り組みが求められております。新宿が音頭を取り、区民や関係区とも共同して東京都に存続を要望していくべきと考えますが、区長の見解をお示しください。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎都市計画部長（河村茂）　阿部委員の御質問にお答えします。　まず、新宿六丁目西北地区の位置づけとまちづくりにおける地域整備の方針についてのお尋ねです。　当地区は都市再生緊急整備地域内にあり、鉄道交通の結節点に位置し、区内に残された数少ない大規模な未利用地を中核とすることから、土地柄にふさわしく街区の再編整備を進めることでまちの大きな発展が期待される地区です。　区としましては、都市マスタープランなどの上位計画を受け、高木を中心とする緑の整備や災害時の一時避難場所となるオープンスペースの確保を図るとともに、文化・教育的機能をあわせ持つ業務商業施設と、子育てがしやすく高齢者も暮らしやすい良質な都市型住宅とが調和した複合市街地の形成を目指してまいります。　また、このことを実現するため、地域との協働や連携のもと、民間活力を活用した土地の有効高度利用により、当地区の整備を推進していきたいと考えています。　次に、今後のスケジュールと関係者の合意をどのように形成していくかとのお尋ねです。　本年１月の第１回地元まちづくり説明会で当地区のまちづくりの基本的なあり方を示し、地元の皆様とともにまちづくりを進めることを提案させていただきました。　今後のスケジュールにつきましては、地元の皆様や都市再生機構と調整を図り、おおむね平成17年度中をめどに街並み再生方針を策定していきたいと考えております。街並み再生方針の策定に当たりましては、地元の皆様の意向を把握するためアンケート調査を行うとともに、意見集約に向けまちづくり勉強会を組織するなど、協働と参画によるまちづくりを進めてまいります。　次に、当地区への街区再編まちづくり制度の導入に当たっての区の対応についてのお尋ねです。　区としましては、当地区のまちづくりを進める手法として、街並み再生方針のもとに段階的にまちづくりを進める街区再編まちづくり制度がふさわしいと考えております。この制度による街並み再生地区の指定管理者や再生方針の策定におきましては、地域の実情を的確に把握するとともに、地元より寄せられた意見や勉強会などで集約された意見を十分に踏まえ、地元の皆様とともに検討し、策定してまいります。　次に、都バス路線の存続についてのお尋ねです。　東京都交通局によれば、東京地下鉄13号線の開業による既存の都バス路線の廃止については、現段階では未定であり、検討課題とのことです。都バス路線の廃止は、高齢者や障害者を含む区民に大きな影響を与えると考えられます。　区としましては、利用者の立場に立って、関係区とも連携を図り、バス路線の存続を交通局に要望してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆22番（阿部早苗）　自席より発言をさせていただきます。　日本テレビの跡地については、一昨日、26日の日に２回目の説明会がございました。かなりさまざまな意見、またリアルな意見なども出されましたので、この問題については私も予算特別委員会に参加させていただきますので、改めてそちらの方でやらせていただきます。　バス路線については、いち早い行動をぜひお願いしたいと思います。　御答弁ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、16番、深沢としさだ議員。　　　　　〔16番　深沢としさだ議員登壇、拍手〕 ◆16番（深沢としさだ）　自由民主党、深沢としさだであります。　私は、区長並びに教育委員会に対して一般質問をいたします。　まず最初に、児童の安心・安全についてお尋ねをいたします。　今や子どもや学校の受難の時代がやってまいりました。この５年間ほどを振り返ってみましても、平成11年、京都の日野小学校の児童殺害、そして大阪の池田小学校での８人の児童殺害、そして、その他学校への不審者の侵入事件が多数報道されております。また、今月14日には、大阪の寝屋川市立中央小学校、侵入無差別殺傷事件がありました。自衛能力の低い子どもたちを刃物で襲い、教育の現場に侵入し、教職員を無差別に殺してしまう、殺伐とした時代になったものであります。　実は、新宿区でも昨年４月からことしの１月にかけまして、子どもたちにかかわる26件もの不審者情報が出されております。そのうち何件かは児童の持っていた防犯ブザーにより難を逃れることができました。この防犯ブザーは、今年度の区の施策であり、小・中学校生へ配付されたものであります。個別対策ではありましたが、児童救済に役立つことができました。　しかし、子どもたちや町の安全対策は地域ぐるみで取り組むべきだと思っております。新宿区では、平成９年に子どもの緊急避難場所を設置することを支援いたしました。これは区内のすべての警察署、当時の地区青少年対策委員会や町会、自治会、民生児童委員協議会、ＰＴＡ等の協力を得て実施されたものでありました。　具体的には、「ピーポー110ばんのいえ」というステッカーの作成と関係団体への協力依頼でありましたが、当時の設置の対象となる協力者への具体的な折衝は、区ではなく各警察署の地域課が行ったそうであります。　そこで区長にお尋ねをいたします。　現実に子どもたちの安全が脅かされており、この脅威に対してはもちろん各セクションの連携が必要なこととは思いますが、しかしこれは組織の増員をしてでも主として区の危機管理室が正面から取り組むべき問題ではないでしょうか。　また、現在の「ピーポー110ばんのいえ」でありますが、このステッカーは平成９年につくられたものであり、粘着性も弱まっております。そして、地区青少年対策委員会も今、地区青少年育成委員会と名称が変更になっております。そこで、早急に新しいステッカーをつくり、緊急避難場所の協力者も積極的に拡大すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。　実はもう一つ、警視庁で新たに「こども110ばん」というステッカーを作成いたしております。警視庁に確認いたしましたところ、これは年に１度、夏までに各警察署からの希望枚数を集計し、秋に配付するものだそうであります。こちらには協力者名が書かれておりません。ですから、やはり街ぐるみ、地域ぐるみを強調し、町に人たちに協力してもらうためには、地域の組織名の入った「ピーポー110ばんのいえ」の方がいいのではないかと思います。今、どちらを選ぶかの議論はあるようでございますけれども、いずれにいたしましてもこのようなステッカーが町の中に数多く見られるようになれば、犯罪の抑制や抑止につながるのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　また、本定例会で他の議員からの質問がありましたので、他区の事情に関しては、屋上屋を重ねる質問はいたしませんが、新宿区では子どもたちの安心・安全のためにどのような対策を講じられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、高齢者福祉について質問をいたします。　ある老人会で、皆さんがモットーとしている言葉を聞きました。「こけるな、ぼけるな、風邪ひくな」、まことに簡単な言葉でありますが、含蓄のある言葉であります。「こける」、つまり転倒した場合の高齢者の骨折率は非常に高く、思わぬところで転びます。ベッドからおりるためについた手をベッドの外についてしまい、わずかな高さから転げ落ちて骨折。またいだつもりの玄関の敷居につまずいて骨折。ふろ場で滑って骨折、ふとんカバーにつまずいて骨折、中には毛布につまずいて骨折した方もいらっしゃいます。また、座布団のとじ糸に足の指を引っかけて転んだり、こたつのコードに足を引っかけて転び骨折するなど、骨折の原因には枚挙の暇がございません。若い方には笑い話でも、高齢者にとっては重大な結果を招きます。　もう一つ、これは脳卒中の話でありますが、日本での脳卒中の発症は年間約23万人を超えております。あるリハビリ専門医の話によりますと、その４分の１はかなりの介助が必要になり、また寝たきりになってしまうそうであります。体の麻痺、特に体の半身が麻痺してしまう人が多く、右の手足が麻痺した場合は、「聞く、話す、読む」ということに障害が起き、しばしば失語症に陥ることがあり、また食べ物をうまく飲み込めない嚥下障害も発症するそうであります。　けがや脳卒中などをきっかけに筋肉や関節、心肺機能が衰えることを廃用症候群といいます。これはベッドでの過度の安静状態の継続や、つえをつけば歩けるのに、軽いけがなのに車いすに頼ってしまうという体の休ませ過ぎからも起こり得るもので、高齢者の場合、こういったことから寝たきりがつくられてまいります。　そういった状況では、リハビリテーションの活用が特に必要になってまいります。リハビリテーションには３区分がございました。合併症や筋力低下の予防のために発症後１カ月以内に行う急性期、そして家庭や職場復帰のために行う回復期、そして体力や機能の維持のために行う維持期という分類であります。　東京都の資料によりますと、新宿区内でリハビリテーション医療を実施している病院は11の医療機関の登録がございます。しかし、いずれも医療保険適用であり、介護保険では対象外になっております。また、自分の病院の入院患者及び通院患者で手いっぱいの現状で、もちろん院外でのリハビリテーションには対応し切れていません。開業医の先生方にお聞きしましても、あの患者さんはもう少しリハビリをしてあげたら、御家庭で普通に近い生活ができるのになという嘆きの声も聞こえてまいります。　そこで区長にお尋ねをいたします。　介護保険には介護事業者から理学療法士、または作業療法士を派遣してもらい行う訪問リハビリテーションのサービスがあります。新宿区では、この半年間に699件の保険給付の申請があったそうであります。ただ、事業所に聞きますと、需要はあるのだけれども、理学療法士、作業療法士の数が足りない。資格を持った人はたくさんいるんだけれども、小さな介護事業者にはなかなか来てもらえないとのことでありました。私は、重度の障害になる前に訪問リハビリを行うことは大変効果的であり、介護予防につながると考えておりますが、このことに関し、介護事業者に対し両療法士の増員を図るように要請をすべきと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。　厚生労働省の提言する高齢者の尊厳を確保するために、より一層の努力をすべきであると思っております。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎総務部長（石村勲由）　深沢議員の御質問にお答えいたします。　最初に、児童の安心と安全についての御質問です。　「ピーポー110ばんのいえ」制度につきましては、平成９年、都内で先行して区内４警察署が主体的に実施、これを区では支援してきたと、そういう経緯がございます。　現在、区では児童の安全確保のため、危機管理室を中心に教育委員会や福祉部等、関係部署と連携し、不審者情報の収集・伝達、１万人パトロール、安全マップの作成、配布などさまざまな事業を行っています。今後も危機管理室を窓口として警察署と密接な連携を図り、子どもの安全が脅かされることのないよう万全を期してまいります。　次に、「ピーポー110ばんのいえ」のステッカーについてです。　このステッカーは、区民の方々の協力のおかけで、現在、区内に約1,600カ所が設置されています。　一方、警視庁でも警視庁管内全域を対象にした「こども110ばん」ステッカーを作成、配布しており、広域で同じステッカーを使用することは、区境の住民の方から出されていた、区を超えた共通のステッカーにしてほしいとの御要望にこたえるメリットがあると考えられます。しかし、既に定着しているステッカーを変えるべきではないという御意見もあります。　区としましては、この制度の普及に御尽力いただいている地域の方々からの御意見を伺い、ステッカーのあり方について早急に検討してまいります。　また、制度の一層の普及のため、設置箇所を明記した地図の作成やそれを使ったウォークラリーなどの行事実施を働きかけていくほか、地域の方々に改めて御協力の依頼をし、制度の拡大に努めていきたいと考えています。 ◎教育委員会事務局次長（今野隆）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　子どもたちの安全・安心対策についてのお尋ねです。　教育委員会では、大阪府寝屋川市の事件を受け、２月15日から３学期修了までの期間を学校安全管理強化月間と定め、各学校において具体的な対策を講じているところです。これは、各学校において安全管理マニュアルや施設面の安全性など、これまでの危機管理体制や安全管理体制を再度総点検し、受付体制の強化や学校内外の巡回を充実するものです。　また、校長会等からの要望を踏まえ、侵入者による被害を最小限にくいとめるため、特殊警防や催涙スプレーなど防犯用品を早急に配備することにいたしました。あわせて、子どもの教育活動中の安全確保をより充実・強化する方策についても今後検討していきたいと考えます。　教育委員会といたしましては、所轄警察による学校周辺の巡回強化の依頼やスクールサポーターとの連携、ＰＴＡや地域ぐるみでの取り組みの充実など、学校内外での安全対策を一層進めるよう努めてまいります。 ◎健康部長（石崎洋子）　次に、高齢者福祉について、訪問リハビリテーションについてのお尋ねです。　介護保険のリハビリテーションサービスには、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等があります。訪問リハビリテーションは、居宅において自立した日常生活を可能とするために、利用者の潜在機能などを高め、生活環境に合わせて身体能力を発揮しやすいようにさまざまな支援を行うものです。サービス提供主体は、病院、診療所、老人保健施設とされています。　第二期の介護保険事業計画では、不足しているサービスの一つとしており、区としては老人保健施設整備に際して、サービス提供を働きかけてきました。現在、区内では２カ所の老人保健施設、４カ所の診療所によってサービスが提供されています。　訪問リハビリテーションは、御指摘のように、専門的な人材の確保などが課題となっています。これまで中・長期的な見通しのもと、養成機関が増加し、間もなく毎年１万人近くの卒業生が輩出される見込みと言われています。訪問リハビリテーションの拡充のためには、当該サービスの標準化、教育プログラムの開発、卒後教育などによる人材の育成並びにサービス提供事業者の理解を深めることも重要です。　今後、専門的な人材の確保等について、機会をとらえて事業者や東京都に働きかけてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆16番（深沢としさだ）　自席より発言をさせていただきます。　丁重な御答弁をありがとうございました。子どもたちは日本の将来の宝であり、また高齢者の方々は今の日本の反映を築いた功労者であります。そのどちらも守るのが我々議会人及び行政の責務であると思っております。　最後に退席の際に、議長、区長殿に敬礼を忘れました。平に御容赦をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。 △休憩　午後５時４７分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後６時０６分 ○議長（山添巖）　ただいまから、会議を再開します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　質問を続行します。　20番、のづたけし議員。　　　　　〔20番　のづたけし議員登壇、拍手〕 ◆20番（のづたけし）　第１回区議会定例会に当たり、日本のポップカルチャーを新宿区の文化資源として活用することについて、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　ポップカルチャーとは、言うまでもなく、伝統文化に対する大衆文化、流行文化という意味であります。日本のポップカルチャーとは、日本の大衆文化、流行文化ということになるわけですが、全世界的に若い世代を中心にジャパニーズポップカルチャーといえば、特にテレビゲーム、カラオケ、アニメなどを示し、そのどれもがポップで、はやっているということです。クールである、かっこいいとの絶大な評価を受けつつあります。　ダグラス・マッグレイは、「日本のグロス・ナショナル・クール」の中で、「ポップミュージックから一般電子機器、建築からファッション、食べ物から芸術に至るまで、今日の日本は経済大国であった1980年代よりもはるかに大きい文化的勢力を持っている」と語っております。さきに世界的なマーケットにおいて、そのプラントが確立されたテレビゲームやアニメ、キャラクター商品などに加えて、昨年くらいから日本のマンガもアジア地域のみならず、全世界的に高い評価を受けつつあります。　今まで日本以外の国、特に欧米ではマンガ、すなわちコミックの読者としての社会的対象者は、バットマンやスパイダーマンに見られるように、その単純なストーリーから主に子ども、中でも年少の男の子に限定されていました。しかし、日本から新たにマンガ文化が輸入されたことで、日本のマンガ作品の有する文学性、社会性や表現の繊細さなどに注目が集まり、一挙に読者層が拡大されたわけです。現在では、年齢的な読者層の拡大に加え、女性のファンもふえ、少女マンガの分野までがその人気を急速に伸ばしているとのことです。　マンガは元来、国内においてもその市場規模が大きく、電通総研の「情報メディア白書2005」によれば、ゲームソフト3,091億円、アニメビデオ1,912億円に対して、マンガの市場は5,160億円の市場規模を誇り、世界に向けての市場拡大が最も期待される日本のポップカルチャーといえます。「少年ジャンプ」のアメリカ版は2002年に創刊されて以来、着実にファンを伸ばし、現在では35万部以上を売るまでに成長しております。さらに、昨年の暮れぐらいからアメリカでの普及を受けてＥＵ各国にまで日本のマンガ市場は広がり、単行本などでは100万部単位の売上を記録している現状です。　また、これらのマンガは、従来からの欧米で見られる横書き・左とじではなく、日本の一般的な出版物と同様に右とじの仕様で発行されており、作品の中で用いられる多くの擬態語や擬声語なども日本で日常的に使われている言葉、例えばザワザワとかドキドキ、ワクワクなどでそのまま表現されております。そのことが日本のポップカルチャーに触れたいと思う各国若者の本物指向に大変受けているとのことです。　新宿区は名誉区民でありますやなせたかし氏や鉄腕アトムの手塚治虫氏を初め、赤塚不二夫氏など、多くのマンガ作家とかかわりがある街です。そして、今まで新宿の街並みは高層ビル街、歌舞伎町、早稲田大学の学生街など、多くのマンガ作品の中で描かれ続けております。また、区内にはアニメ関連の方々も多く活動しております。世界に向けた国際都市として、前述のようなポップカルチャーの全世界的な波及の動きに合わせ、新宿区もこれらのものを貴重な文化資源、観光資源と位置づけ、積極的に活用することはできないでしょうか。　例えば、国際的な観光名所にもなり得るようなマンガ資料館、マンガ図書館などを区内に設けるなどのアイデアもよいのではないでしょうか。よく町中にあるようなマンガ喫茶などの延長ではなく、マンガ作品にまつわる時代背景や文化的な考証も加え、日本におけるマンガの歴史をほぼカバーするような本格的なものであれば、国内に限らず、世界からやってくる観光客を引き寄せる１つの人気スポットにもなり得るのではないでしょうか。　当然、新たに施設を建設するとなれば莫大な財政負担が想定されますが、これから閉鎖が予定されているような既存施設を暫定的に利用するとか、廃校になった学校を改造するとか工夫はあるように思われます。　世田谷区では、アンティーク家具店の経営者と協働して、廃校になった池尻中学校を造形や映像のデザイナーたちの集まる工房として再生利用を行い、一定の成功をおさめております。　また、施設運営には経常的な経費がかかるとの不安もありますが、民間企業とタイアップすることでアニメやマンガなどの出版物や関連商品をその場で販売するなどの方法を用い、むしろ利益を生み出すことも可能であります。　このような施設運営がすぐには困難な場合でも、歴史博物館での企画として戦後のマンガやアニメの歴史を取り上げたり、中央図書館や四谷図書館など大規模な区立図書館の中にマンガやアニメに関する特設資料コーナーを設けることはできると思われます。　以上のような日本のポップカルチャー、特にアニメやマンガを新宿区の文化資源として活用することについて、区長及び教育委員会のお考えをお聞かせください。（拍手） ◎区民部長（野口則行）　のづ議員の御質問にお答えします。　日本のポップカルチャーを新宿区の文化資源として活用することについてのお尋ねです。　マンガ、アニメーション、ビデオゲーム等の日本のポップカルチャーは、子どもから大人まで多くの方々が日常親しんでいるものであり、御指摘のように、文化面・産業面から世界的に高い評価を受け、注目されているものであります。　新宿区にはポップカルチャーにかかわる産業、人材育成の場、表現の場など、その創造及び発信にかかわるさまざまな要素が存在しています。今後は、この新宿区の豊かなポップカルチャー発展の土壌を生かし、ポップカルチャーという文化資源を新宿区の文化・観光施策に積極的に活用していきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長（今野隆）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　マンガやアニメを新宿区の文化資源として活用することについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、新宿区内にはマンガ作家やアニメ関連の方々も多く、文化資源、観光資源として貴重なものと考えます。　図書館では、区民利用者の学習・教養・調査研究・実用等などに資する資料を全分野にわたり基礎的・入門的なものから専門的なものまで幅広く収集し、資料の充実に努めています。区立図書館は、学習・教養・調査研究資料を中心に配架する必要があること。また、マンガの配架については極力抑制すべきとの御意見もあることから、図書館におきましてはマンガはふやさない方針で収集しております。　しかしながら、新宿区は御指摘のやなせたかし氏や手塚治虫氏など、著名なマンガ家とかかわりのあることも事実です。中央図書館では昨年７月から新宿区高田馬場で誕生した新宿未来特使「鉄腕アトム」の作者である手塚治虫の作品を広く紹介するために常設展示を行っております。　今後も中央図書館や歴史博物館での展示等を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆20番（のづたけし）　自席より発言させていただきます。　突飛な質問にもかかわらず、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。私も昨年ぐらいからちょっと問題意識の中にこういうことを考えていまして、いろいろな委員会の場なんかで話させていただいたんですけれども、また時代が半年、１年変わりますと余計にマンガの世界的な評価というのは日を追って高まっているということも事実で、自治体なんかでも三鷹市なんかは宮崎駿さんとスタジオ・ジブリと共同していろいろな施設をやっていますし、例えば杉並なんかで今までは杉並会館の方にアニメ資料館というのがあったのが、インターネットで海外からの問い合わせが余りにも多くて、余りみっともないことはできないと、大々的にことしの春にまた変えるという形にしています。　また、こんなお話をしますと、ある私の知り合いの新座市の議員が鉄腕アトムの手塚治虫というのを新座市が特別市民にして、いろいろな商工会中心にいろいろなグッズを販売したり、イベントを行っているという話をしまして、普通行政がやっているので何かの関係があるんだと思うんですけれども、やっぱり鉄腕アトム、手塚治虫といったら新宿区高田馬場というのが一般的だと思うんですけれども、ただ、いろいろなことでいろいろな自治体がだんだんこういうことにも注目し始めてきていますので、あと20年、30年たって、20世紀のフランスのヌーベルバーグとか、アメリカのジャズみたいに日本のマンガといったときに、ああもうちょっと新宿がと言わないように調査とか、いろいろな情報アンテナを広げていただければと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、19番、猪爪まさみ議員。　　　　　〔19番　猪爪まさみ議員登壇、拍手〕 ◆19番（猪爪まさみ）　私は民主党議員団の猪爪でございますが、これから２点にわたり一般質問をさせていただきます。　まずは、新宿区高度地区変更原案についてです。　高層建築物の高さを規制してほしいという陳情がたびたび出されました。民主党議員団は、景観、環境を守り、建てる方とその地域で生活している方との摩擦を避ける意味から高さを規制するルールづくりについて、区はどのように考えているかと質問しました。そして、私たちも一定のルールづくりは必要だと考えておりました。しかし、区内80％の土地に同時に網をかける手法は急ぎ過ぎです。高い建築物を必要している区民もいます。まずは、議会や区民に高さ制限を設けていく検討に入りますと投げかけてから意見を聞いてほしかったです。　どんなによい施策と区長が思われていても、唐突な区民への投げかけはさまざまな誤解を生み、多くの問題を起こしやすいということは、幼保一元化や障害者グループホームの件でおわかりと思います。　説明会を経て、パブリックコメントを整理している今、絶対高さ制限に対しての率直な結果をお聞かせください。　今後、議会との議論はどうするおつもりですか。　今回の提案を唐突で拙速と考える区民がいます。もう一度仕切り直すべきと考えます。御見解をお聞かせください。　区民の方から容積率が200％と300％の地域から始めた方がよいとの声があります。確かに混乱は少なくなり、私も同じ意見です。区の説明の中に地区計画で高さ制限を外せるとありますが、簡単ではありません。私は地区計画で高さ制限を外すのではなく、地区計画で高さ制限を定めた方がよいと考えます。容積率の低いところから制限を検討し、地区計画をもって高さ制限を定めていく提案に対してのお考えをお聞かせください。　既に御存じと思いますが、さまざまな問題が起こり始めました。まずは、既存不適格になる建築物です。160棟が高さ制限を設定した場合に、それ以上の高さの建築物です。その建築物を既存不適格と呼んでいますが、不適格の表現は問題です。建築基準法に合致した建築物がいきなり不適格では困ります。　では、このような建築物を建てかえるときは、高さ制限に合った高さしか建設できなくなるのでしょうか。これも困ります。前者の質問に区長は、現状の高さを容認するとお答えになりましたが、しかし今の高さを建てかえるときにも維持できるとしたら、地域から突出した建築物がなくなることはなく、地域ごとの街並みは整いません。そして、区民の中には不公平感だけが持ち続けられます。もう一歩踏み込んだ議論が必要です。　また、完成前にマンションは売却されますので、完成を待つオーナーは区民とは限りません。その方々は高さ制限を提案していることも知りません。完成し、引っ越し、初めて知ったとき、販売業者に契約違反を申し出てトラブルが起きないか心配です。マンションの高層階を好む方も多く、同面積でも上層階の方が高額で売買されている上に、高さ制限が適用され、将来高層マンションができなくなれば、既存の高層マンションの希少価値は上がります。高さ制限を超える建築物への対応が必要と思われます。どのように検討するおつもりかお聞かせください。　また、高さ制限の原案が出されただけで売買価格が下げられてしまったというケースが出ています。不動産会社の安くたたく理由に使われているだけではなさそうです。土地購入後、採算が合う建築計画へのスケジュールが確保できない。思ったものが建設できないのであれば、ほかの区での土地を検討するでしょう。また、逆の見方で、高い建築物が嫌いな方は規制の強いところを好んで購入し、そういう方が多ければ資産価値が上がります。これもやはり地域ごとの検討が必要です。資産価値は高い方がいいという観点から質問しますが、新宿区内の土地の価格に高さ制限が影響を与えないよう検討が必要です。いかがでしょうか。　今回の高さ制限に対しては、敷地面積の大きさでの優遇措置は検討されているのでしょうか。　西新宿五丁目は同じ町会内で北側は再開発が進み、62階が建設予定で、原案地図上は白く塗られています。これを近くで見守る方々が住む南側は20メートルの高さ制限で薄緑色です。歴史を持つまちのコミュニケーションをも二色に色分けしてしまうことに疑問を持ちます。まちを二分し、住んでいる人を二分してしまうようなことにならないよう、区が配慮しなければなりません。　大京町の建てかえ計画中のマンションの方からの御相談をお受けいたしました。マンションも建築後40年以上経過すると改築の検討に入ります。オーナーの意見をまとめるパワーの要る事業です。この建てかえ計画に高さ制限が影響を与えています。昔から景観を大切にし、洗濯物やおふとんをベランダに干さず、花を飾り、通りがかりの方に喜ばれている方が住むマンションです。今までの新宿区との話し合いが順調に進んでいれば、この３月には取り壊しの予定だったそうです。一難去ってまた一難、次々に難問がわき出て建てかえの夢が暗くなっています。建築計画が進むマンションには個別にきめ細やかに対応していくことが望まれていると考えますが、お考えをお聞かせください。　また、別の改築予定のマンションの方からは、近隣には65階が建設予定、北側には35メートルの道路を西側に30メートルの道路に接していて、高層建築でも日照などの環境阻害は少ない。ぜひ原案の変更を検討してほしい。原案通りにされると財産権の侵害に抵触すると意見書を区に提出しています。マンションの建てかえは、所有者の同意を得るために、なるべく自己負担金を出さない方法で行いたい。老朽化したマンションには高齢者の方も多く、ローンを組むことは困難です。知恵と工夫で合法的に可能な限り建築面積を増加させたいとの考えは間違っていると非難はできません。新宿区で住み続けたいと思っている皆さんへの協力は必要だと思います。　何年か先に区長が変わり、新区長が高さ制限は必要なしと制限を解除したとしたら、中山区長時代に建設した建物だけが低いということにはならないのでしょうか。50年後の街並みの構想を掲げ、地域ごとに制限していく必要があると思います。そのためには、区民と議会とともにじっくり議論して検討していくべきです。　２点目の質問は、子どもたちを持ち育てるなら新宿区でと、子育て世代が新宿区に住みたがるような、また子どもをもう一人持とうかと思ってくれるような新宿区を目指す気持ちで質問いたします。　平成17年度の区政基本方針説明で子育て支援策が多く盛り込まれています。ショートステイの拡大、子育てファミリーの転居一時金助成と住みかえ家賃差額助成、待機児解消や在宅育児家庭への支援も加わり、子どもは宝物との区長の本気が伝わってきます。そこで、さらなる支援も求める観点からお伺いします。　まず、保育園入所判定についてです。現在はフルタイムで仕事を持っていると10ポイント。両親ともに就労していると20ポイントです。しかし、新宿区の場合、障害児を在宅で育児している親は９ポイントです。お子さんを２人持つお母さんから御相談がありました。上のお子さんが耳に障害があり訓練中です。下のお子さんはシッターさんに来てもらい留守番をお願いしています。４月から訓練の回数がふえ、経済的にも負担が多くシッターさんを頼み切れない。毎回変わるシッターさんに下のお子さんが精神的に不安になっている。そこで、下のお子さんの保育園入園を申請したが、９ポイントでは夫の10ポイントと合わせて19ポイントです。20ポイント同士の争いでは負けてしまい、希望する保育園に入園できないのではと心配されています。そして、墨田区では在宅で障害児を保育している方は10ポイントです。新宿区は何を根拠に９ポイントとしているのかお聞かせください。そして、ポイントの変更をお考えでしょうか。上のお子さんの障害に気づくのが早ければ下のお子さんは持たなかったと話されるお母さんに、将来は下のお子さんが上のお子さんやお母さんをフォローしてくれるようになり、産んでいてよかったと思える日が来るからと励まし、慰めましたが、お気持ちは痛いくらい伝わってきました。　新宿区が子育て世代に優しい区であってほしい、入園審査は心を鬼にして機械的に行わなければ困難というのも理解できますが、個別の事情に配慮していくことも重要です。　次に、休日保育についてお伺いします。　新宿区のように都心に住む方の就労時間はさまざまで、デパートなど販売業の方は土日は休めません。飲食店の方も土日がお忙しいお店もあります。休日保育のニーズはあるはずですが、昨年の実績は低かったと記憶しています。片や自主運営で休日・年末保育実施園は毎月延べ20人ぐらい利用しています。利用者の声は、「平日が休みなので、その日は園を休ませて家庭で子どもと過ごします。土日に見ていただけるので助かります」。保育園側は「もし新宿区で助成してもらえれば、栄養士を配置でき、お弁当を持参させなくても対応できる」と話されました。実績を見てニーズが多いところへは支援を考えるべきと思います。区長の御見解をお聞かせください。　子育て世代のニーズに幼保一元化の総合施設があります。生涯学習の始まりを幼児教育の観点や次世代育成支援の観点から検討されているところです。新宿区でも平成17年９月から愛日幼稚園と中町保育園で合同プログラムが始まります。　今後、幼保一元化をどのように進めていくおつもりかお聞かせください。　民間の力を借りての総合施設も検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　総合施設に手を挙げられる民間の幼稚園や保育園に対して、区はどのような協力ができるのでしょうか、お聞かせください。　代表質問で学校への安全策の必要を望みました。親というのは子どもが被害者になることも心配ですが、大きくなってくると加害者になりはしないか、何かしでかさないかと心配なものです。また、犯罪に巻き込まれないかと気になるものです。　東京都教育委員会と警視庁の間で都立の学校の生徒の非行問題行動に関して、警察署と学校が相互に必要な情報連絡を行うことなどを内容とする少年の健全育成に関する警察と学校の相互連絡制度を導入しました。平成16年４月８日、教育施設連絡会が都庁大会議室で、翌９日には公立学校校長を対象に渋谷公会堂で開催されました。そこで、横山教育長が「区市町村教育委員会においても同様の準備を進めており、今後、各学校と警察署との相互連絡制度が有効に機能するよう、よろしくお願いします」と話されています。　区教育委員会の少年の健全育成に関する警察と学校の相互連絡制度の認識をお聞かせください。　23区のほとんどが警察署と締結しています。今年度中に足立区と北区が締結の予定で、残るは新宿区だけだそうです。学校側からは校外での子どもの行動を認識し、健全育成の指導に当たるので必要という意見もあります。しかし、保護者からは学校に知らされるのは困るという意見もあります。新宿区がこの締結をいまだしないことについてお伺いいたします。慎重に検討されているのだと思いますが、締結がおくれている理由と今後の動向をお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎都市計画部長（河村茂）　猪爪議員の質問にお答えいたします。　初めに、高度地区変更原案説明会等を経て、どのような見解を持っているのかとのお尋ねです。　説明会には、延べで591人が参加し、パブリックコメント制度では300通を超える意見をいただきました。現在、これらの意見を取りまとめ、意見の分析、検討を行っているところです。いただいた御意見には賛否両論などがあり、区民の関心の高さ、切実さがうかがえます。今回の提案は、市街地環境の維持が目的ですが、財産権の制約を伴うことから、区民に十分な説明を行い、御理解を深めることで区民の不安の解消を図ってまいりたいと考えます。　次に、議会との論議についてのお尋ねです。　今後、都市計画の策定に当たっては、節目ごとに環境建設委員会に御報告するなど、議会の皆様方との十分な意見交換、質疑を通じ、議会の声をよく聞いて進めてまいりたいと考えます。　次に、今回の提案を仕切り直しにしてはどうかとのお尋ねです。　さきに述べましたパブリックコメントによる意見の中に、原案の公表から都市計画決定までの期間が短いとの御意見も多数いただきました。区としては、区民の皆様のこうした御意見を踏まえ、絶対高さ制限について、さらに御理解を深めていただくため、当初のスケジュールにこだわらず、時間をかけ十分な説明を行ってまいりたいと考えます。　次に、容積率の低いところから高さ制限を検討し、地区計画で高さを決めてはどうかとのお尋ねです。　昨今、建築規制の緩和が進み、建築物の高さについては天空率という新しい方式が導入され、比較的狭い道路や小さな敷地においても高層の建築物が建築可能となってきました。このような建築システムの変化が地域にふさわしくない建築物を容積率の高い地域を中心に区内各所に広く出現させ、建築紛争の解決を困難にしています。　現在、建築紛争相談ケースは、中高層建築物の３件に１件の割合に達しています。今回の絶対高さ制限の提案は、こうした状況の変化を踏まえ、容積率が低いところだけでなく、広く暮らしの場を対象に都市全体的視点から早急に対処する必要があると考え、地区計画ではなく高度地区の変更という手法を選択しました。　なお、地域ごとに区民の皆様方がまちづくりに取り組み、建築物の高さの限度を内容とした地区計画が策定されました場合は、この高度地区にかわるものとして取り扱ってまいりたいと考えます。　次に、高さ制限を超える建築物についてのお尋ねです。　提案した高さを超える建築物は、いわゆる既存不適格建築物と呼ばれています。原案に対する意見の中には、建てかえると床面積がとれない。また、売却時に不適格物件では財産価値が下がるなどの切実な御意見がございました。区としては、このような御意見を踏まえ、そのような建築物は既に環境を形成している実態があり、財産の保護という観点も重要でありますので、改築の際には現状の高さを容認する考えを持っております。　今後このことを明確にするとともに、ホームページも活用し、区民ほか、区内外の関係者に周知してまいります。　次に、高さ制限と土地の価格に対するお尋ねです。　土地の価格も需要と供給のバランスで決まってまいります。この高さ制限により設計の自由度は減少するものの、いつ何どき隣に想像も及ばないような高層建築物が立ち上がる可能性を考えれば、そうしたことを未然に防げ、安心して暮らしていける地域となりますので、市場の価値は上がる可能性もあるのではないかと考えております。　次に、大規模な敷地についての優遇措置についてのお尋ねです。　大規模な敷地は、市街地環境の整備にとって有効な空地を設けることができることと、建築物の高層化に伴う周辺への影響を小さくできることから、良好な計画の高層建築物が立地することはふさわしいと考えます。今後、基準を設け、適切に誘導してまいります。　次に、改築を予定しているマンションにはきめ細やかに対応してほしいとのお尋ねです。　まず、お話にありました西新宿五丁目地域ですが、絶対高さ制限を指定していない地域は、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき、都市再生緊急整備地域に指定されております。　高度地区指定区域内であっても、再開発により土地の高度利用を図る場合は、高度利用地区という地域を指定いたしますので、そのときは高度利用は外れる仕組みとなっております。絶対高さ制限指定の有無がまちを二分することになるとは思いません。　次に、大京町の建てかえ計画についてのお話がありました。この７階建て約20メートルのマンションは北側で新宿御苑や内藤町に隣接し、日影規制の影響を受け、既存不適格となっています。今回、高度地区変更原案では30メートル制限区域が予定されています。このマンションの建てかえに当たっては、景観や日影規制など高度地区以外にさまざまな制約条件があります。　いずれにしましても、マンションの建てかえに当たり御相談を受けた場合、区では都市計画や建築規制など決められた条件の範囲でさまざまな制度を活用するなど、その場所が持つ特有の環境に配慮しつつ、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと思います。　次に、高さ制限は区民や議会と時間をかけて論議し、検討していくべきとのお尋ねです。　今回の高度地区変更原案は、暮らしの場となっている地域を対象に、用途地域等から導き出された高さの数値を設定し、御提案させていただきました。都市計画の決定に当たっては、節目ごとに議会に御報告するとともに、区民の皆様の御理解を深めていくため、当初のスケジュールにこだわらず、時間をかけて十分説明を行ってまいります。　区としては、区民の理解を得ながら絶対高さ制限を導入してまいりたいと考えます。 ◎福祉部長（布施一郎）　次に、子どもを産み育てるなら新宿区でと言われるような施策についてお答えいたします。　初めに、保育園の入所判定についてのお尋ねです。　保育園は保育に欠ける子どもをお預かりするところで、保護者の状況についてポイント数を定め、居宅外就労などで保育園の開所時間帯に児童を保育できない状態が長い場合を10ポイントとしております。　保護者が在宅で介護している場合は、居宅外就労よりも子どもを見る機会が多いと判断し、基本指数を９ポイントとしております。しかし、新宿区では調整指数制度を設けているので、入園決定を機械的、単純に決めることはありません。基本となる指数をもとに、個別事情について調査したり、時には介護の状態を観察するなどした上で決定しており、10ポイント以上になることもあります。　次に、ポイント変更についてですが、新宿区は調整指数制度による調整を行っております。個別的事情を持った家庭の状況を十分しんしゃくし、入所判定をしておりますので、現行指数を変更する考えはありません。　今後も障害者やそれぞれの家庭の状況を配慮し、温かい思いやりのある保育対応をしていきたいと思っております。　次に、休日保育についてのお尋ねですが、休日保育は現在入園中の子どもを預かる形態になっており、富久町保育園と原町みゆき保育園で行っております。平成17年度１月末における利用実績は、富久町保育園が延べ234人、原町みゆき保育園では年度の途中からの開始ですが、延べ72人です。　今後、需要数を見ながら区内の休日保育実施園の適正配置を考えていきます。 ◎企画部長（猿橋敏雄）　次に、今後の幼保一元化をどのように進めていくのかとのお尋ねです。　幼保一元化については、平成19年４月の四谷幼保一元化施設開設に向けて準備を進めております。今後は、愛日・中町の幼保連携や四谷幼保一元化の内容及び、平成17年度から総合的に検討する幼児教育のあり方の議論等を踏まえながら、新宿区における幼保一元化の進め方を考えてまいります。　次に、民間の力をかりての総合施設も検討すべきとのお尋ねです。　国の検討会の審議のまとめでは、「総合施設の設置主体や管理運営方式については、安定性・継続性・質の確保の仕組みを整えた上で、可能な限り弾力的なものとなるよう配慮することが適当である」とされており、新宿区においてもこの点を踏まえながら検討してまいります。　また、総合施設に手を挙げる幼稚園や保育園に対しては、総合施設に関する具体的要件や財政措置等の全体像が明らかになった時点で、どのような協力ができるのかを検討してまいります。 ◎教育委員会事務局次長（今野隆）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　少年の健全育成に関する警察と学校の相互連絡制度についてです。多様化、深刻化する非行や問題行動及び安全確保に対して警察と学校は互いに連絡し合い、それぞれの役割を果たしながら、問題行動等の発生時にすぐに対応したり、非行を未然に防いだりしていく必要があります。　教育委員会としては、本制度について、児童・生徒の健全育成を目的とした意義のある制度と認識しており、学校が保有している児童・生徒の個人情報の適正な管理という観点から検討を重ねております。　今後、個人情報保護審議会において御意見を伺い、できる限り速やかに協定を締結してまいる所存です。　以上で答弁を終わります。 ◆19番（猪爪まさみ）　御答弁ありがとうございました。やはり今まで陳情などは大手ゼネコンやマンション会社の販売するもので地域の区民の方からやはりそんな高いものを建てないでということが多かったですけれども、今回、私にも相談を受けている方々はやはり住んでいる区民の方が建てかえのときにどうするのということが多くて、やはり皆さん真剣に、財産にかかわることなんで、皆さん本当に眠れないぐらい真剣にお悩みの方もいらっしゃいます。　そして、１点だけ再質問させてください。敷地面積の大きさで検討すると言いましたが、面積はどのぐらいをと、具体的な心づもりはあるのでしょうか。そこだけ質問して終わります。 ◎都市計画部長（河村茂）　誘導基準でございます。ただいま検討を開始しているところでございまして、具体の内容はまだ検討中でございますので、具体の例えば数字とかそういうのはまだ出てきていません。そういう方向で検討するということで、前向きに取り組んでございます。 ○議長（山添巖）　次に、21番、あざみ民栄議員。　　　　　〔21番　あざみ民栄議員登壇、拍手〕 ◆21番（あざみ民栄）　私は、絶対高さ制限を定める高度地区の変更について区長に質問します。　新宿区は昨年12月、絶対高さ制限を定める高度地区の変更について原案を発表しました。区内では建築基準法の規制緩和が進む中で、低中層の住宅地に突如として高層マンション建設の計画が持ち上がり、日照、風害、景観などをめぐって周辺住民と業者の間で建築紛争が頻発しています。区民からは、建物の高さを現在の街並みに抑える規制やまちづくりのルールをつくるべきだとの声が上がっていました。こうした区民の要求を背景に、今回、新宿区が絶対高さ制限の指定を行い、区独自のルールをつくることは大いに評価するものです。　10カ所での説明会やパブリックコメントでは、「既存のマンションを建てかえるときにも制限されるのか。それは困る」という高さを制限することへの反対意見や、一方で「もっと低い制限にしてほしい」という意見、「区は区民のことを考えてくれた。よい提案だ」、「もっと早くこういう規制が必要だった」という賛成意見もありました。そして、賛成、反対それぞれの立場からも共通して出されているのは、年末年始の慌ただしいときに広報や説明会をしてもどれだけの区民が知ることができたのか。こんなに大きな計画はもっと区民の意見を聞いて決定するべきなど、区民への十分な周知と意見聴取がまだまだ不足しているという不満の意見です。　新宿区全体のまちづくりや区民の財産権等、生活にもかかわるこうした大きな都市計画上の変更は、区民との合意形成が何よりも重要であり、そのためには十分な情報提供と周知が欠かせないことは言うまでもありません。説明会の参加人数は591人、パブリックコメントは334件で、区のこれまでの説明会やパブリックコメントに比べて多いのは当然ですが、区民全体から見ればごくわずかです。既存マンションの住民から権利侵害が言われていますが、これから建物を建築する区民の権利も制限することを考えれば、もっと多くの区民に今回の原案を周知・説明する必要があるのではないでしょうか。しかも、これだけ広範囲に緩和ではなく制限をする都市計画変更はこれまで余りなかったケースであり、本来ならば区民投票を行ってもいいくらい区民にとって大変重大な変更です。　そこで区長に伺います。　12月25日号の区報で原案を発表し、１月に説明会、パブリックコメントは２月４日までというスケジュールでは、区民に十分な周知をし、十分に意見を聞いたとは到底思えません。区長はどのようにお考えですか。私はもう一度区報で高度地区変更原案について大きく広報し、説明会、パブリックコメントも再度行うことを初め、必要な職員も配置して、全区民的に周知・説明し、意見を十分に聞いて区民参加で決定する最大限の努力をすべきと考えます。今回の変更がどのような経過から提案されているのか。そして、絶対高さ制限によって住環境を守る上からどのような効果をもたらすのか。一方で、どれくらいの人がどれくらいの影響を受けるのか区民にわかりやすく示し、区民の理解と協力を得て進めるべきではないでしょうか。　今回の絶対高さ制限導入は、来年度から始まる都市マスタープラン策定につながるものです。「都市マスタープランは区民の参画により作成してまいります」と、区長も基本方針説明で述べているように、今回の絶対高さ制限導入についても協働と参画を貫いていただきたいと思います。区長の見解をお聞かせください。　説明会やパブリックコメントで最も意見の多い既存不適格建築物に対する対応が今回の高度地区変更原案の成否を握っています。現在、マンションに住む人は、建てかえるときに今よりも高さを低くしなければならないということを承知して入居しているわけではありません。しかも、区は土地の高度有効活用を理由に、中高層建築物を建てやすくするための規制緩和を行ってきたのです。幹線道路沿道の路線式指定を20メートルから30メートルに拡大し、容積率の見直しなどが行われた結果、高層、超高層マンションが幹線道路に面して立ち並ぶようになりました。こうして建ったマンションに住む区民からすれば、区の政策で建てられたマンションに住んだものの、同じ区の政策で今度はこの高さは認められないというのは理不尽だ、財産権・既得権の侵害だという声が出るのも当然です。　区も説明会の中で言っているように、この既存不適格建築物は３つに分けられます。１つは、現在でも既存不適格の建物。２つ目は、敷地や容積率との関係で高さ制限の範囲内で現在の床面積を確保して建てかえ可能な建物。３つ目に、どう工夫をしても高さを制限されると現在の床面積は確保できない建物です。　そこで区長に伺います。　私は、約160棟あるといわれる既存不適格マンションを１つ１つ調査し、３つの分類にきちんと分けた上で、どうそれぞれに対応するか検討するべきと考えます。当事者の区民にも、それ以外の区民に今回の変更がどのような影響をもたらすのか正確に伝えるためにも、既存不適格の建物の実態調査を十分に行う必要があります。　160棟すべての調査は都市計画部の職員数からいって無理であれば、臨時の職員を雇用するなど十分な体制をとるべきではないでしょうか。　調査した結果は、十分な周知を行う必要があります。マンションの管理組合に対しては、個々に説明に出向き、具体的な相談と納得を得るための努力を区は行う必要があるのではないでしょうか。　また、もっと低い制限にしてほしいなどの意見にもきちんと対応するべきです。区は地区計画で対応してほしいと言っていますが、当該地域の住民合意が得られれば、その地区をさらに制限を低くする指定に見直しするべきではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。　絶対高さ制限導入を区が発表したことで今大きな問題になっている１つが、いわゆる駆け込み建築についてです。都市計画決定後には建てられなくなる高さの建物を決定前に着工しようとするマンションがふえることが予測されます。これにどう対処するかは、絶対高さ制限の導入について区長の決意と姿勢が問われる問題だと思います。　そこで区長に伺います。　私は、現在、区は絶対高さ制限の方針を示しているわけですから、駆け込み建築の計画に対しても制限以下の高さに抑えるよう指導するべきと考えますが、いかがでしょうか。　例えば、市谷本村町の元清掃工場予定地に計画されている44階建てマンションの地域は、決定されれば30メートルの制限がかかり、10階程度の建物しか建たなくなります。現在、事業者と周辺住民は話し合いをしているところですが、住民の合意も得ず、強引に決定前に着工するのではないかと住民は不安になっています。44階、153メートルもの超高層マンションが建設されれば、周辺の市谷薬王寺町、柳町、加賀町、仲之町など広範囲に日照、風害等、甚大な被害をもたらします。区はこの地域の絶対高さである30メートル以下にするよう事業者を指導するべきではないでしょうか。　また、今後、総合設計制度の許可、建築確認の手続は東京都になりますが、東京都に対しても新宿区の姿勢を明確にし、30メートル以下にするよう指導する旨、要請するべきですが、区長の見解をお聞かせください。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎都市計画部長（河村茂）　あざみ議員の質問にお答えいたします。　初めに、高度地区変更原案の区民周知についてのお尋ねです。　原案につきましては、12月25日付の広報しんじゅくで公表するとともに、町会の協力を得て回覧を行い、区民への周知に努めてまいりました。これに対し、区民からは説明会を初め、パブリックコメント制度により賛否を含む多くの御意見をいただきました。　現在、これらの意見を分析し、検討を行っております。いただいた御意見の中には、御指摘のように原案の発表から決定までの期間が短いというものも多くございました。このような意見を受けとめ、都市計画の決定に当たっては時間をかけて区民の皆様に十分説明し、理解が深まるよう努めてまいります。　次に、ここに至った経過と効果などについてです。　昨今、建築規制の緩和が進み、建築物の高さについては天空率という新しい方式が導入され、建築物の高層化が一段と進んだため、区民より住環境の悪化を訴え、高さ規制を求める声が急速に高まりました。こうした状況を踏まえ、区ではまちづくりが後戻りしにくいという特性を持っていることから、なるべく早期に高層化による悪影響をコントロールする必要があると考え、広く暮らしの場を対象に土地の有効高度利用と街並み景観との調和を目指し、まちの環境を安定化させるため、都市計画高度地区を活用し、絶対高さ制限を導入することとしました。　また、協働と参画についてですが、高度地区は具体の高さ規制を定めるものです。都市マスタープランのように将来像を定め、まちづくりの方向性を示すものとは異なり、区民参画の方法は違ってまいりますが、区では協働と参画の考え方のもとに、法が定める手続に加え、住民説明会の開催やパブリックコメント制度により区民の皆様方と十分なコミュニケーションをとりながら都市計画の策定作業を進めてまいります。　次に、既存不適格建築物についてのお尋ねです。　この絶対高さ制限により既存不適格となる建築物については、説明会の場では明確なお答えをいたしませんでしたが、こうした建築物は既に町の環境を形成しており、区民の財産保護という観点から、区として改築の際には現状の高さを容認する方向でおります。そのため、既存不適格建築物の実態調査は必要ないと考えております。　しかし、それでも御心配される区民の皆様に対しては、現場に出向くなどして実態を調査し、十分説明を行い、理解していただこうと考えております。　次に、もっと低い制限にしてほしいとのお尋ねです。　このような御意見につきましては、地域で皆様の合意が得られる場合には、区として地区計画の策定を積極的に支援し、その策定とあわせ、高度地区にかわるものとして取り扱ってまいりたいと考えております。　次に、駆け込み建築に対する指導についてのお尋ねです。　絶対高さ制限が施行される前に工事を始め、制限が適用されなくなる建築物、いわゆる駆け込み建築が出てくる可能性はあります。現在、原案を公表し、区民の皆様の御意見をいただいた段階ではありますが、区が高度地区の原案を作成した意図を事業者に伝え、施行前であっても都市計画の趣旨に沿った協力をお願いしてまいります。　次に、市谷本村町に計画されている高層建築物について、限度以下になるよう指導及び要請すべきとのお尋ねです。　今回、御提案している絶対高さ制限が対象としている建築物は、中小規模の敷地が連担する市街地に建つ建築物です。原案の高度地区の指定方針では、大規模な一団の土地における建築計画については、居住環境や街並み景観に配慮することにより、適切な高さとすることができるとしています。　このように、大規模な敷地については、計画的なまちづくりを進めていく観点から、中小規模の敷地が連担した市街地に建つ制限基準として設定された高度地区基準を緩和し、高層建物にふさわしい誘導基準を設け、良好な建築計画を誘導してまいりたいと考えております。　市谷本村町につきましても、このような考え方のもとに都と連携して、周辺に悪影響が及ばないよう、適切な高さに誘導してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆21番（あざみ民栄）　自席より発言をさせていただきます。　区民との合意形成についてもいろいろありますけれども、予算特別委員会に入る同僚議員に任せたいと思います。　最後の駆け込み建築についてですけれども、一般的な意味の制限をかける部分については意図を伝えて協力をお願いするという、それは強力にぜひお願いをしたいのですけれども、本村町という特定の部分についてのお答えですが、これはまた違うものになってくるというお答えで、適切なという部分で本当にこの地域に153メートル、44階が適切なのかというところをきちんと見ていただいて、やはり指導、協力をあおぐ、強力な指導をここにもお願いしたいと思います。再質問ではありませんけれども、意見を述べて終わりにしたいと思います。（拍手） ○議長（山添巖）　次に、６番、下村治生議員。　　　　　〔６番　下村治生議員登壇、拍手〕 ◆６番（下村治生）　自民党区議団の下村治生です。よろしくお願いをいたします。　先日、２月１日、２日と災害等対策特別委員会で阪神・淡路大震災から満10年を迎えた神戸市に視察に行ってまいりました。そこで学んだこと、考えたことに基づき、５つの項目につき質問をいたします。何とぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、まず今回の視察の感想を述べたいと思います。その第１は、何といっても阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」での映像展示でありました。まさに大震災直後の神戸市を中心とした震災の再現映像は実に衝撃的であり、今回の新宿区作成ビデオでも冒頭同様のものが使用されていますが、まさに一瞬の出来事であり、何よりも身の安全を確保すること、事前の対策以外安全への有効な手だてはないと感じました。　そこで第１の質問に入ります。一昨年の目黒教授による防災セミナー開催から、この阪神・淡路大震災の教訓を生かして、人命の観点から事前の対策の重要性が叫ばれてきたわけです。　①木造住宅の耐震補強について、これまで新宿区の取り組みが行われてきましたが、現在の状況はいかがでしょうか。　②なかなか進まないとお聞きしていますが、その原因は何なのか、区はどのように認識しておられるのでしょうか。例えば、より前進させるために、利用者の簡便性に関して配慮があってもよろしいのではないでしょうか。　③このハードルを下げる今後の改善策は何かあるのでしょうか。　④また木造、マンションに限らず、家具の固定についてはどのように進展しているのでしょうか。啓発活動、さらに区民のよる転倒防止の実施がどのように浸透しているか、調査で知るのも１つの方法ではないでしょうか。　感想の第２は、阪神・淡路大震災は早朝の神戸で起こったという事実でした。先ほどの人と防災未来センターでの映像は、まだ生活時間に入っていない、ほとんど深夜に近いまちの様子を映し出していました。これが昼間や夕方の新宿で起こったらと考えると、被害は全く異なる様子となるのではないでしょうか。帰宅困難者の問題は大変大きな課題です。これまでの新宿区の取り組みについては、平成16年３月に帰宅困難者報告書が出され、一定の評価を得たと思います。　そこで、報告書に沿ってこの問題を考えてみますと、地震発生の想定条件にもよりますが、区内で35万人の帰宅困難者が発生すると言われています。さらに、震災直後、公共交通機関の被災情報を求めて近隣区から１日乗降客350万人と言われる新宿のターミナル駅を目指して帰宅困難者が殺到することが予想されます。しかも、その中には多数のけが人も含まれると予想されます。　新宿区では、事業所の情報提供や時差帰宅への協力、徒歩帰宅訓練の実施、例えば歌舞伎町地区での映画館の休憩所提供などが検討されています。駅周辺のあふれかえる人間をだれがコントロールできるのでしょうか。このレベルの話は基本的に東京都や国が計画立案するべきものでしょう。地震の規模にもよりますが、直後には従来の警察力、消防力だけでは到底対応し切れない場面が想定されます。　そこで質問いたします。自衛隊が有効に出動できるのかがこの問題のかぎを握っていると思います。自衛隊出動とその役割に関して、新宿区はどの程度関与できるのか、あるいは要望できるのでしょうか。　感想の第３に、このところ、例えば先日の新宿区の溝上先生の防災セミナーのような機会に、想定地震の説明の中で、地震のタイプについてかなり詳しく述べられていることが多くなったように感じます。これに伴い、従来余り議論されてこなかった長周期地震波の問題が取り上げられるようになってきました。昨年１月、ＮＨＫで放送され注目を集めるようになったこの問題は、まだ解明できていないことが多くあるようです。この問題は、一昨年の十勝沖地震での苫小牧の石油タンク火災で指摘されていることがきっかけです。最悪の場合、新宿超高層ビル群への打撃も想定されるようなこの問題を、区はどのように認識しておられるのでしょうか。　感想の第４に、この10年間の神戸市の復興の様子とプロセスを間近にこの目で確かめるということがこの視察の主要な目的でありました。復興の難しさ、特にそのプロセス、手続の難しさについて改めて感じました。　今回、赤羽議員の紹介で、震災直後の全焼で有名になってしまった長田区の商店街の方と復興についてお話を伺う貴重な機会を得ることができました。内容は公式統計では知ることのできない貴重なお話でした。　この10年間の復興の様子をことし１月に発刊した「フェニックス兵庫＝創造的復興10年のあゆみ」で見ていくと、次のようです。第１に、住民のまちの復興感は80％を超えています。復興の指標となる人口は、平成13年には超しました。神戸市内では先ほどの長田区の80％をのぞいて、中央区、東灘区、西区で震災前を超えています。　有効求人倍率も平成16年には過去10年間で最も高い数字となっています。　自主防災組織の組織率は、既に２年前の平成14年には90％を超えています。しかし一方で整備事業は復興土地区画整理事業（20事業）で工事完了率が25％、復興市街地災害事業（15事業）でも工事完了率は40％です。これをおおむね順調と見るか、おくれと見るかは意見の分かれるところかもしれません。このような復興のマクロ的側面は、長田区でのミクロの話とはかなり異なっていると感想を持ちました。　そこで質問に移ります。①神戸の復興について、そのプロセス、神戸の実績についてお答えできる範囲で新宿区のお考えをお聞かせください。②もう一つ、神戸の復興で忘れてならないのはボランティアの登場とその活躍です。ボランティアが全国からやってきます。その受け入れ体制を新宿区としても考えておかなければいけないと考えます。いかがでしょうか。　最後の項目に移ります。新潟県中越地震で関心の高まっていたところへ、中央防災会議の関東地震の被害想定や東京都の地域危険度測定調査など、さまざまな形で地域の危険情報について新聞や週刊誌などで発表、報道がなされました。　この情報提供をめぐっては、いたずらに騒ぐのではなく、これらをそれぞれの防災活動に役立てていかなければ意味がないと思います。行政が主導できることではないかもしれませんが、町会や商店街、そして地域防災協議会などを通じて、なぜそのような評価を自分たちの地域は得たのかを地元で議論いただくことが大切なのではないでしょうか。すなわち情報のフィードバックが重要ではないでしょうか。　以前、防災マップづくりの中で幾つかの町会が集まって防災地図づくりを進めてきました。これらを単に見直すのではなく、そのための対策を一歩進めて、ぜひそれぞれの地域でこれらの対策の検討を進めることが大切ではないでしょうか。この点について、区のお考えをお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎都市計画部長（河村茂）　下村議員の質問にお答えします。　まず、木造住宅等の耐震化支援事業の取り組み状況と耐震化がなかなか進まない原因、その改善点についてのお尋ねですが、昨年７月の事業開始から本年２月現在で100件を超える予備診断の受付を済ませています。診断に当たっては、区職員が直接区民のお宅に伺い、相談を受けているところです。現在のところ、経済的な負担感もあり、工事に絡む助成の実績は１件で、着工届けが提出されているものが４件でございます。　また、工事の実施を助成の要件としていることは施策の実効性を高めるため、診断のみで終わることなく、補強工事につなげていこうという考えからです。　今後は、事業を前進させるために、経済的負担が比較的少ない簡易な補強工事の周知を積極的に行い、さらに今年度製作した耐震化の重要性を訴えるビデオやＤＶＤを活用して、地震の怖さを区民に意識してもらうことで利用を促してまいります。　次に、長周期地震動に対する超高層ビルへの影響についてのお尋ねです。　長周期地震動とは、大規模地震により周期が20秒以上の振幅の大きな振動で、一般的な揺れの後に起こるものと言われています。しかし、学術的にも建物へのこの地震動の影響は未解明な部分が多く、研究もまだ半ばといったところです。　区としては、広く情報収集等に努めてまいりたいと考えます。　次に、神戸の復興について、そのプロセスや実績に対する当区の見解に対するお尋ねです。　神戸の震災復興が総体的におおむね７割から８割の復興を遂げたと言われる中で、復興土地区画整理事業や復興市街地再開発事業の完了率はいまだにその水準に達していない状況にあることは承知しております。このことは、とりもなおさず、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行に当たり、たとえ震災復興事業であっても省略することのできない都市計画の手続や関係権利者の合意形成といったプロセスを大切にして、住民を主体とした都市復興に丁寧に取り組んでいることの証でもあるように思われます。　また、神戸市長田区の真野地区のように、震災以前から住民がまちづくりに取り組むなど、住民のまちづくり意識が高かった地区については、都市復興が比較的に早く進んだとも言われています。このことからも、住民を主体としたまちづくりの平時からの取り組みがいかに大切であるかを知ることができます。　当区といたしましても、このことを念頭に置いて、区民主体の地域力を生かしたまちづくりに取り組んでいかなければならないと認識を新たにいたします。 ◎総務部長（石村勲由）　次に、家具固定についてです。　現在、区ではアクション04事業として、地震被害軽減啓発映像による区民への啓発活動と家具転倒防止器具の取りつけ助成を連動させた家具転倒防止器具設置促進事業を実施しています。　その結果、本年度、区あっせんの家具転倒防止器具購入数は前年度と比較して大きく増加しています。また、町会でまとめて購入したという話も聞いており、区民の家具固定が一定程度進んでいるものと考えています。　家具転倒防止器具普及状況の調査につきましては、調査を行うこと自体が意識啓発活動にもなりますので、区民意識調査の中で実施してまいります。　次に、災害時の帰宅困難者等と自衛隊の役割についてです。　駅周辺で帰宅困難者の滞留や混乱を防ぐためには、従業員・顧客等は一時的に施設内にとどまっていただくことが必要です。そのため東京都は、公共放送機関等と協定を結び、鉄道機関の状況を災害情報として提供することとしています。　災害時における自衛隊の派遣要請は限定されており、部隊の活動内容は人命救助を最優先とした各種救援活動です。万一、ターミナル駅周辺で自衛隊の救援活動が必要な事態となった場合は、他の機関と活動が競合重複しないよう区長が調整し、救援活動を行っていただくことになります。　次に、地域の危険情報についてです。　中央防災会議は、首都直下地震について、東京都の想定を大きく上回る被害想定を公表しました。　また、東京都は、町丁目ごとに危険の度合いをランクづけした地域危険度を公表しています。それによると、区内の少なからぬ町丁目が危険の度合いが高いランクに位置づけられています。　地域危険度の公表の趣旨は、自分たちの地域の危険性を認識し、いざ災害に備えて対策を講じる契機にしていただくことにあります。区では、各防災区民組織に危険度調査結果をお知らせし、問題点を提起しておりますが、今後は危険度の高い地域に対し、さらに重点的に働きかけることにより、地域の方々が危機感を持って災害に強い安全なまちづくりに取り組んでいただくよう働きかけてまいります。 ◎区民部長（野口則行）　次に、ボランティアの受け入れ体制に関するお尋ねです。　震災時のボランティア活動につきましては、阪神・淡路大震災、また昨年の新潟県中越地震においても多くのボランティアが全国各地から駆けつけ、多様な活動を展開しております。救援物資の仕分け・搬出入、炊き出しから救護活動までボランティアの果たす役割は大きく、不可欠なものと認識しています。しかし、現地に行っても情報不足や受け入れ体制の不備などから効率的なボランティア活動ができないという事態も生じています。　区では、地域防災部のボランティア調整班が窓口となり、ボランティアの受け入れ、関係機関・団体等の調整を図り、活動場所への派遣を行うこととしております。　現在、ボランティアの円滑な受け入れのため、災害時応急活動マニュアルについて、新宿区社会福祉協議会との災害時の協定の締結やボランティアの受け入れ場所の再検討などの見直しを進めています。　このような見直しとともに、関係機関・団体との連携を密にし、ボランティアの方々がその力を十分に発揮できる体制の確立に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆６番（下村治生）　自席より発言をさせていただきます。　ただいまは区長より大変御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。たまたま先週の日経新聞の夕刊ですけれども、住宅耐震化ということで国の住宅耐震化施策についての記事も出ておりました。これは個人財産とのかかわりとか、もちろん区財政の限界とかいろいろなこともありますけれども、これまで本当に区長がすばらしいリーダーシップを発揮されて取り組まれてきたことだと思いますので、これからもあらゆる促進のための施策というものを新宿区としても考えていっていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　以上で一般質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　次に、日程第３から日程第29までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第８号議案　新宿区基本構想審議会条例の一部を改正する条例 △第９号議案　新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 △第１０号議案　新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例 △第１１号議案　新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △第１２号議案　新宿区個人情報保護条例 △第１３号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 △第１４号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △第１５号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 △第１６号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 △第１７号議案　新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 △第１８号議案　新宿区青少年問題協議会条例を廃止する条例 △第１９号議案　新宿区納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例 △第２０号議案　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例 △第２１号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △第２２号議案　新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 △第２３号議案　新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 △第２４号議案　新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例 △第２５号議案　新宿区立子ども発達センター条例 △第２６号議案　新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △第２７号議案　新宿区次世代育成協議会条例 △第２８号議案　新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例 △第２９号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例 △第３０号議案　新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 △第３１号議案　新宿区結核診査協議会条例の一部を改正する条例 △第３２号議案　新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例 △第３３号議案　新宿区公共料金支払基金条例 △第３４号議案　新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山添巖）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔中山弘子区長登壇〕
   ◎区長（中山弘子）　ただいま一括して上程されました第８号議案から第34号議案について御説明申し上げます。　まず、第８号議案の新宿区基本構想審議会条例の一部を改正する条例ですが、本案は、組織改正に伴い、新宿区基本構想審議会の庶務を担当する部課名を改めるものです。　次に、第９号議案の新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区議会議員の報酬の減額を平成18年３月31日まで継続するものです。　次に、第10号議案の新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区長等の給料の減額を平成18年３月31日まで継続するものです。　次に、第11号議案の新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区青少年問題協議会の廃止に伴い、同協議会に係る規定を削除し、新宿区次世代育成協議会の設置に伴い、新たに同協議会の構成員の報酬及び費用弁償の額について定めるほか、結核予防法の一部を改正する法律の施行にあわせ、新宿区結核審査協議会の名称を変更するものです。　次に、第12号議案の新宿区個人情報保護条例ですが、本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、新宿区における個人情報保護制度の見直しを図るものです。　次に、第13号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。　次に、第14号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、技能系人事制度の改正に伴い、行政職給料表（二）を改めるものです。　次に、第15号議案の新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、財務に関する情報処理システムを導入し、職員の旅費の請求及び精算について、同システムにより処理すること及び市の廃置分合により岩槻市が廃されることに伴い、所要の改正を行うものです。　次に、第16号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特殊勤務手当の一部について、その支給額を減額するとともに、新宿区立図書館の一部開館時間の延長に伴い、区立図書館に勤務する職員の変則勤務手当の支給範囲を見直し、及び新宿区清掃事務所に勤務する職員に係る清掃業務従事手当を新たに設けるほか、組織改正に伴う課名の変更等、規定を整備するものです。　次に、第17号議案の新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例ですが、本案は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新宿区の人事行政の運営等の状況の公表に関して必要な事項を定めるものです。　次に、第18号議案の新宿区青少年問題協議会条例を廃止する条例ですが、本案は、新宿区青少年問題協議会を廃止するものです。　次に、第19号議案の新宿区納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例ですが、本案は、納税貯蓄組合に対する補助金の交付制度を廃止するものです。　次に、第20号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、引用する法律との不整合について規定を修正するものです。　次に、第21号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するため、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものです。　次に、第22号議案の新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立障害者福祉センターにおいて行う短期入所事業を居宅生活支援費の支給対象とすることに伴い、所要の改正を行うほか、規定を整備するものです。　次に、第23号議案の新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立新宿生活実習所において知的障害者短期入所事業及び児童短期入所事業を行うこととし、これを居宅生活支援費の支給対象とすることに伴い、所要の改正を行うとともに、新宿区個人情報保護条例の施行に伴い、秘密保持義務に係る規定を削除するほか、規定を整備するものです。　次に、第24号議案の新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立心身障害者通所訓練施設において行う短期入所者事業を居宅生活支援費の支給対象とすることとし、及び児童デイサービス事業を行わないこととすることに伴い、所要の改正を行うほか、規定を整備するものです。　次に、第25号議案の新宿区立子ども発達センター条例ですが、本案は、心身に障害のある児童及び心身の発達におくれのある児童の自立及び社会参加に資するよう必要な支援を行う拠点とするため、新宿区立子ども発達センターを設置するものです。　次に、第26号議案の新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものです。　次に、第27号議案の新宿区次世代育成協議会条例ですが、本案は、区民が安心して子どもを産み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに育つ環境の整備及び青少年の健全な成長を支える地域社会の実現のために必要な施策の推進を図るため、新宿区次世代育成協議会を設置するものです。　次に、第28号議案の新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、利用者負担額を減額する期間を継続するとともに、使用料を徴収する事業に前立腺がん検診を加えるほか規定を整備するものです。　次に、第29号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、乳がん検診の検診方法を統一化することに伴い、視触診検査による検診に係る規定を削るとともに、前立腺がん検診に係る使用料等を定めるものです。　次に、第30号議案の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、利用者負担額を減額する期間を継続するとともに、痴呆性の号を改めるほか、規定を整備するものです。　次に、第31号議案の新宿区結核診査協議会条例の一部を改正する条例ですが、本案は、結核予防法の一部を改正する法律の施行に伴い、新宿区結核診査協議会の名称を改めるとともに、その組織について定めるほか、規定を整備するものです。　次に、第32号議案の新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、一定の規模以上の中高層建築物の建築について、近隣関係住民より要求のあったときは説明会による説明を行うこと及び説明会を開催する場合は、当該説明会に出席することを建築主に義務づけるとともに、施工者等の責務を明確にし、標識の設置及び設置の届けをしなかったものの公表を行うほか、規定を整備するものです。　次に、第33号議案の新宿区公共料金支払基金条例ですが、本案は、財務に関する情報処理システムの導入に当たり、公共料金の支払事務を円滑かつ効率的に行うため基金を設置するものです。　次に、第34号議案の新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立天神幼稚園を廃止するものです。　以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山添巖）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第８号議案から第34号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（山添巖）　なお、第10号議案及び第14号議案から第17号議案までは、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、いずれも異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６特人委給第２２７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月２２日新宿区議会議長　　山添　巖殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　北本正雄　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　平成１７年２月１８日付１６新議議第２８３号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　第１０号議案　新宿区長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。　２　第１４号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　３　第１５号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　４　第１６号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　５　第１７号議案　新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例　　　　　　　　　　異議ありません。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　次に、日程第30から日程第35までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３５号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約について △第３６号議案　東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約について △第３７号議案　東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約について △第３８号議案　特別区道の路線の認定について △第３９号議案　特別区道の路線の認定について △第４０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山添巖）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長（中山弘子）　ただいま一括して上程されました第35号議案から第40号議案について御説明申し上げます。　まず、第35号議案の特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約についてですが、本案は、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものです。　次に、第36号議案の東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約についてですが、本案は、東京二十三区清掃協議会規約を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第252条の６の規定により議会の議決を経るものです。　次に、第37号議案の東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約についてですが、本案は、東京二十三区清掃一部事務組合規約を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものです。　次に、第38号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は、都市計画道路環状第４号線整備事業に伴い、代替地内に新設される道路について特別区道として路線認定するものです。　次に、第39号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は、特例都道の区への移管方針を受け、都道新宿停車場前線の一部について特別区道として路線認定するものです。　次に、第40号議案の公の施設の指定管理者の指定についてですが、本案は、新宿区立かしわヴィレッジの指定管理者の指定を行うものです。　以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山添巖）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第35号議案から第40号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（山添巖）　なお、第35号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定に基づき、あらかじめ新宿区教育委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６新教教管第１１５４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月２２日新宿区議会議長　　山添　巖様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区教育委員会委員長　　木島冨士雄　　　　　「組合に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　平成１７年２月１８日付け１６新議議第２８４号で意見を求められました標記の件について、意見聴取したので、教育委員会の意見を下記のとおり回答いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　平成１７年第１回新宿区議会定例会の議案についての教育委員会の意見　１　第３５号議案　特別区人事及び厚生組合規約の一部を変更する規約について、異議ありません。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　次に、日程第36から日程第38までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５号議案　平成１６年度新宿区一般会計補正予算（第６号） △第６号議案　平成１６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △第７号議案　平成１６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山添巖）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長（中山弘子）　ただいま一括して上程されました第５号議案から第７号議案について御説明申し上げます。　まず、第５号議案　平成16年度新宿区一般会計補正予算（第６号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ10億2,119万3,000円です。　歳出予算から申し上げますと、総務費において、新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等１億670万1,000円を減額し、公共料金支払基金積立金３億円を計上するものです。　区民費においては、早雲山区民保養所の管理運営に要する経費等5,450万6,000円を減額し、国民健康保険特別会計への繰出金等６億7,602万8,000円を計上するものです。　福祉費においては、児童手当に要する経費等5,645万5,000円を減額し、障害者福祉活動基金積立金等２億6,431万5,000円を計上するものです。　健康費においては、特別養護老人ホーム等建設事業助成に要する経費等１億2,497万2,000円を減額し、高齢者福祉活動基金積立金等9,195万円を計上するものです。　環境費においては、収集車両の雇い上げに要する経費等7,472万3,000円を減額するものです。　土木費においては、道路の清掃に要する経費等７億4,929万1,000円を減額し、みどりの基金積立金103万円を計上するものです。　教育費においては、旧四谷第一小学校及び旧四谷第一幼稚園の解体工事に要する経費等２億489万8,000円を減額し、義務教育施設整備基金積立金11億3,136万8,000円を計上するものです。　公債費においては、一時借入金及び区債の利子償還金等１億3,213万9,000円を減額するものです。　諸支出金においては、財政調整基金積立金等6,018万7,000円を計上するものです。　このほか、国庫支出金、都支出金、財産収入等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正もあわせて行うものです。　これらの財源としては、特別区税、地方譲与税、特別区交付金及び繰越金等を充当し、国庫支出金、都支出金及び繰入金等を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,143億7,691万5,000円となります。　次に、繰越明許費について御説明申し上げます。　土木費に起きましては、津の守坂通り歩道拡幅工事について工期延伸に伴い年度内完了が困難となったため、道路の完了等の工事費4,404万4,000円を翌年度に繰り越すものです。　教育費におきましては、旧四谷第一小学校及び旧四谷第一幼稚園の解体工事について、工期延伸に伴い年度内完了が困難となったため、同事業の工事費6,844万円を翌年度に繰り越すものです。　次に、特別区債の補正ですが、住民税減税補てん債1,260万円を減額し、学校整備費として教育債を1,800万円計上するものです。　続きまして、第６号議案　平成16年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億770万1,000円の減額です。　補正の内容としては、老人保健事務費拠出金２億2,054万4,000円を減額し、国及び都支出金の収入超過に伴う返納金1,284万3,000円を計上するものです。また、国民健康保険料の収入歩合の減等による財源更正もあわせて行うものです。　これらの財源としては、国民健康保険料及び国庫支出金を減額し、繰入金及び繰越金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ276億6,762万9,000円となります。　次に、第７号議案　平成16年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）についてですが、補正の内容としては、保険給付費において福祉用具購入費を203万4,000円減額し、高額サービス費を203万4,000円計上するとともに、基金積立金において介護給付準備基金積立金55万9,000円を計上するものです。　また、国庫支出金の収入実績に伴う介護認定審査会及び介護認定調査等に要する経費の財源更正もあわせて行うものです。　これらの財源としては、繰入金を減額し、財産収入及び繰入金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ148億5,343万5,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山添巖）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第５号議案から第７号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　次に、日程第39から日程第42までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１号議案　平成１７年度新宿区一般会計予算 △第２号議案　平成１７年度新宿区国民健康保険特別会計予算 △第３号議案　平成１７年度新宿区老人保健特別会計予算 △第４号議案　平成１７年度新宿区介護保険特別会計予算　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山添巖）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長（中山弘子）　ただいま一括上程されました第１号議案から第４号議案について御説明申し上げます。　まず、第１号議案　平成17年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,066億5,429万3,000円となり、前年度当初予算に比べ34億6,223万9,000円の減、率にして3.1％の減となりましたが、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質の予算規模は1,057億7,099万3,000円で、前年度の1,028億8,853万2,000円に比べ28億8,246万1,000円の増、率にして2.8％の増となっています。　歳出予算から御説明申し上げますが、その内訳をまず人件費と事業費とに分けますと、人件費は303億7,908万円で、前年度に比べ8,823万7,000円の減、率にして0.3％の減となっています。　事業費は762億7,521万3,000円で、前年度に比べ33億7,400万2,000円の減、率にして4.2％の減となっていますが、減税補てん債借りかえ分を除いた実質では29億7,069万8,000円の増、率にして4.1％の増となります。　以下、基本構想の施策別に御説明申し上げます。　まず、第１の柱の「健康でおもいやりのあるまち」ですが、このための経費としては533億6,797万6,000円を計上しました。この柱は、区民の健康増進を初め児童福祉、高齢者福祉、心身障害者福祉並びに低所得者への援助などがその内容となっています。　第２の柱の「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」ですが、このための経費としては163億6,032万7,000円を計上しました。この柱は、小・中学校等学校教育の管理運営や基盤整備、生涯学習、スポーツ活動、男女共同参画社会の構築、平和の推進、さらには多文化共生の推進などがその内容となっています。　続いて、第３の柱の「安全で快適な、みどりのあるまち」ですが、このための経費としましては104億4,338万3,000円を計上しました。この柱は、防災対策を初め住宅施策、都市整備の推進、道路、橋りょう及び公園の整備並びに緑化の推進などがその内容となっています。　続いて、第４の柱の「にぎわいと魅力あふれるまち」ですが、このための経費としては21億7,977万1,000円を計上しました。この柱は、清潔で快適な都市環境づくり、中小企業や消費者への支援などがその内容となっています。　続いて、第５の柱の「身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち」ですが、このための経費としては75億3,530万7,000円を計上しました。この柱は、資源回収の推進、清掃事業の運営、環境保全などがその内容となっています。　これら５つの柱からなる施策を推進するための構想の推進のためにですが、このための経費としては167億6,752万9,000円を計上しました。この内容は、議会活動、広報・広聴等情報環境の充実、地域からの計画づくり、行財政改革の効率的な運営などがその内容となっています。　次に、第四次実施計画に掲げる４つの課題に対応する重点項目についてですが、21の項目を合わせて37億3,104万3,000円を計上しました。　第１の課題、「新しい時代を担う子どもの育成」では、家庭における子育て支援の充実、保育園入所待機児童の解消、幼稚園と保育園の連携一元化、学校教育の充実及び子どもの遊び場、居場所づくりの５項目、合わせて20億3,630万1,000円を計上しました。　第２の課題、「高齢者や障害者など誰もがいきいきと暮らせる地域社会づくり」では、元気高齢者の社会参加の促進、介護予防の充実、介護サービス基盤整備の推進、障害者福祉基盤の充実、福祉基盤の充実及びホームレス対策の５項目、合わせて５億3,479万円を計上しました。　第３の課題、「安全で快適な文化の薫るまちづくり」では、災害に強いまちづくり、安全・安心のまちづくり、多文化共生の推進、新しい文化・観光施策の推進、水辺とみどり豊かなまちづくり、区民主体のまちづくり及びきれいなまちづくりの推進の７項目、合わせて９億2,204万円を計上しました。　第４の課題、「柔軟で多様な開かれた参画システムの構築」では、地区協議会の設立・運営、区民との協働による基本構想・基本計画づくり、ＮＰＯ等との協働の環境づくりの推進及び地域センターの整備の４項目、合わせて２億3,791万2,000円を計上しました。　以上が歳出予算の概要です。　なお、この４月の組織改正に合わせ区民費を廃し、新たに地域文化費を設定するとともに、新組織の所掌事務に合わせ、徴税費を区民費から総務費へ、青少年育成費を総務費から福祉費へ移し、歳出予算の款と所管する部との整合を図っています。　次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入並びに特定目的基金繰入金等346億7,244万8,000円を特定財源として計上し、差し引き719億8,184万5,000円につきましては、特別区税を初め特別区交付金、減税補てん債借りかえ分を含む特別区債並びに財政調整基金繰入金等の一般財源を充当いたしました。　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。　まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など10件で、その総額は43億776万1,000円です。また、債務保証によるものは、新宿区土地開発公社の資金借り入れに関する債務保証の１件で、その額は11億1,876万8,000円です。　次に、特別区債について御説明申し上げます。　特別区債は、平成７年度の住民税等減税補てん債の借換債として８億8,330万円、平成17年度の減収を補う住民税減税補てん債を10億1,300万円、合わせて18億9,630万円を一般財源として計上し、区民施設建設等の事業充当債５億700万円を特定財源として計上しました。　次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度額として定めたものです。　続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料・職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。　以上で第１号議案　平成17年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。　次に、第２号議案　平成17年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ287億8,018万2,000円で、前年度に比べ９億485万2,000円の増、率にして3.2％の増となっています。　歳出予算のうち、５億3,268万8,000円が人件費で、総額の1.9％に当たります。　事業費は282億4,749万4,000円で98.1％になっています。この事業費のうち183億9,258万3,000円が保険給付費です。また、老人保健拠出金として69億7,760万2,000円、介護納付金として18億4,807万2,000円を計上しました。その他は保健事業などの事務事業に要する経費です。　次に、これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、都支出金及び共同事業交付金で238億5,144万3,000円、一般会計からの繰入金等で49億2,873万9,000円を充当しました。　続いて、第３号議案　平成17年度新宿区老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ228億2,898万7,000円で、前年度に比べ７億9,257万円の減、率にして3.4％の減となっています。　歳出予算については、すべて事業費で、老人保健法に基づく医療費等を計上しました。　これらの財源としては、支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金で214億4,629万8,000円、一般会計からの繰入金等で13億8,268万9,000円を充当しました。　次に、第４号議案　平成17年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ159億260万1,000円で、前年度に比べ11億7,162万9,000円の増、率にして8.0％の増となっています。　歳出予算のうち、４億9,416万8,000円が人件費で総額の3.1％に当たります。事業費は154億843万3,000円で96.9％になっています。この事業費のうち151億4,041万3,000円が保険給付費です。また、財政安定化基金拠出金として1,386万9,000円を計上しました。そのほかは介護認定調査などの事務事業に要する経費です。　これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で126億6,062万円、一般会計からの繰入金等で32億4,198万1,000円を充当いたしました。　以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山添巖）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています４議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山添巖）　異議なしと認めます。　第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。　次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山添巖）　異議なしと認めます。　予算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　予算特別委員会委員名簿　　１番　　　有馬俊郎　　　　　　　　２番　　　鈴木ゆきえ　　５番　　　おぐら利彦　　　　　　　６番　　　下村治生　　８番　　　うるしばら順一　　　　１１番　　　麻生輝久　１２番　　　川村のりあき　　　　　１３番　　　くまがい澄子　１６番　　　深沢としさだ　　　　　２２番　　　阿部早苗　２４番　　　沢田あゆみ　　　　　　２５番　　　小畑通夫　２９番　　　秋田ひろし　　　　　　３０番　　　小野きみ子　３１番　　　久保合介　　　　　　　３２番　　　えのき秀隆　３６番　　　松ヶ谷まさお　　　　　３８番　　　山田敏行　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　次に、日程第43を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員提出議案第１号　新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山添巖）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔35番　雨宮武彦議員登壇、拍手〕 ◆35番（雨宮武彦）　ただいま上程されました議員提出議案第１号　新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して御説明を申し上げます。　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の７名の議員が提出者となり、日本共産党区議会議員団２名が賛成者となり、事実上、９名の議員によって提案するものです。　現行条例は、小学校入学前の乳幼児の医療費を助成していますが、本条例は小学生、中学生の医療費も無料になるように助成の対象をさらに拡大するためのものです。私たちは条例提案に先立ち、新宿区医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さんと懇談をしましたが、小・中学生の医療費の無料化は必要、早く実現できるといいですねと励ましをいただきました。知り合いのお医者さんは、医療費が３割負担になって子どもでも医者に来ないで売薬で済ませたり、症状が重くなってから来る例もあると言っています。実際、小学生の保護者の方からは、歯医者さんに子どもを行かせるとき、もしもの場合を考え5,000円持たせたとか、インフルエンザで病院に行ったら3,000円を超えた。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●などというお話を聞きました。３割負担は子どものいる家庭にも容赦なくかかっています。　新宿区次世代育成支援計画の策定に当たって、実施したアンケート調査では子育て支援事業に望むことの一番の要望が経済的支援でした。今、この願いにどうこたえるのかが各自治体に問われています。　お隣の渋谷区は保険料の大幅値下げ、港区は中学生まで医療費が無料になります。では、合計特殊出生率が0.79の新宿区の経済的支援の目玉は何でしょうか。住宅の転入・転居助成で十分でしょうか。かつて新宿区が他に先駆けて乳幼児の医療費無料化を実施したときは、子育てするなら新宿区でと言われ、隣接区から区境を超えて新宿区に引っ越したという家庭もありました。この１月から小学生の医療費無料化が実施された品川区では、他区から引っ越してきた保護者が大変喜んだ。子どもを育てる上で経済的な心配をすることなく安心など、子育て世帯に安心感が広がっているそうです。これは既に新宿区でも乳幼児医療費無料化を実施したときに体験したことです。新宿に住んでよかった。これからもこの町で心豊かに暮らしていきたいと実感し、新宿で子どもを産み育てたいと思えるまちづくりを目指そうではありませんか。　昨年９月現在、全国では68の自治体が小学生の通院費に、113の自治体が小学生の入院費にそれぞれ助成しています。御承知のように、23区でも昨年４月から港区が小学校６年生の入院まで拡大し、北区は昨年４月から小・中学生の入院まで拡大、品川区はことしの１月から小学校６年生まで医療費完全無料化を実施しました。これに続いて、ことしの４月からは港区、台東区が小・中学生までの全面無料化に踏み切り、他にも大田区、世田谷区、目黒区、板橋区、葛飾区、中野区が2005年度から実施する意向を示しており、23区中10区とほぼ半数の区が踏み出しています。　新宿区においても区議会に医療費無料化の拡大を求める陳情が相次いでいます。昨年の福祉健康委員会の陳情審査では、ほとんどの会派が拡大の必要性を認めています。今定例会にも東京歯科保健協会から新たな陳情が、区民の皆さんからは陳情署名の追加分が提出されています。新宿区はみずから名乗りを上げて53の先行モデル計画策定自治体に選ばれ、次世代育成支援計画をつくっていますが、残念ながら医療費助成範囲の拡大は明記されそうにありません。　本条例を可決し、保護者の要望に正面からこたえ、新宿区こそ次世代育成先進自治体です、子育てするなら新宿でと区民が胸を張って言えるようにしようではありませんか。　以下、具体的な説明に入ります。　まず、条例の名称を新宿区子どもの医療費の助成に関する条例に改めます。　第１条、目的で「乳児及び幼児（以下「乳幼児」という。）」を「子ども」と改めます。　第２条で、子どもの定義を15歳に達した日以降における最初の３月31日までの者をいうとし、中学３年生までを子どもと定め、医療費を助成します。　以下の条文中、乳幼児とあるのを子どもと改めます。　附則で、条例施行日を2006年４月１日としていますが、これは実施に当たり、東京都、国保連合会、新宿区医師会を初め、関係者の皆さんとの協議の必要があるためです。　提案理由は、乳幼児医療費助成を小・中学生まで助成を拡大することにより、児童福祉の向上を図り、少子化対策の前進を図る必要があるためです。　よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山添巖）　説明は終わりました。　本案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山添巖）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は３月24日午後２時に開会します。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後８時０６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　山添　巖　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　川村のりあき　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　野口ふみあき...